科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

日本共産党

科学技術政策公開質問状、日本共産党からの回答

問1 改正労働契約法についてb. 労働契約法を再改正すべきである ◆労働契約法改定にともなう混乱への当面の対策 昨年改定された労働契約法の実施に関して、大学における有期雇用の実態と法改定の影響について国による調査を求めてまいります。有期雇用の大学…

 日本共産党の参院選公約

日本共産党 http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2013sanin-seisaku.html 国際人権規約を生かした無償化のプログラムをつくります……日本共産党はこの事態を打開するため、「高校と大学等を段階的に無償化する」という、国際人権規約を認めることを強く主張…

各分野政策(2012年)2012年総選挙政策各分野政策

日本共産党から詳しい政策が出ましたのでご紹介します。 各分野政策(2012年)2012年総選挙政策各分野政策 21、大学改革・科学・技術 社会の知的基盤としての大学の発展を応援し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります2012年11月大学の危機打開…

日本共産党総選挙政策 科学技術政策

日本共産党の選挙公約です。 (総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン)60年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を――「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます――2012年11月26日 日本共産党 原子力、エネルギ…

参議院選挙2010 科学・技術政策に関する公開質問状に対する日本共産党からの回答(7月2日回答)

日本共産党よりご回答をいただきました。ご紹介させていただきます。 1) 科学・技術および大学関係予算の方針について a. 財政が厳しいため、これらの予算も公共事業や福祉等、その他国家予算と同様に減額の対象であるべきだ b. これらの予算は未来をつくる…

日本共産党 各分野政策

日本共産党から、参院選の各分野政策が公表された。 2010年参議院選挙《各分野政策》 ここから、科学・技術に関する部分をピックアップする。17,大学改革・科学・技術 国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります 「構造…

2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集

2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集から、科学・技術に関する部分を抜粋。 大学の高学費を軽減する……国公立大学の学費を引き下げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。国公私立の区別なく、年収400万円以下の世帯への…

公開質問状に対する日本共産党の回答

以下回答をいただきましたので、掲載いたします。 a)科学技術研究全般について日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。し…

共産党選挙政策

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html (3)教育費負担を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくします 高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども一人当たり平均104…

共産党の科学技術政策

早くも政策が公開されていました。大学改革・科学・技術 国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20081003_senkyo-seisaku-bunya/index.php?bunya=17とりあえずご紹介まで。

日本共産党新政策

●「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-17/2008041704_01_0.html

文部科学省の見解

日本共産党石井郁子衆議院議員の質問に答える形で、文部科学省のポスドク問題や大学院博士課程の問題に対する見解が明らかになった。石井郁子衆議院議員が提出した「若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書」(2007年12月17日)と政府答弁 質問2―2ポス…

若手研究者の就職難と劣悪な待遇の解決のための公開シンポジウム

以下のシンポジウムに参加いたします。 http://www.jcp.or.jp/tokusyu/daigaku/071205.pdf に案内が出ています。 若手研究者の就職難と劣悪な待遇の解決のための公開シンポジウム ――日本の学術の将来と社会の発展をみすえて――「高学歴難民」「高学歴ワーキン…

医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします 地方でも都市でも、医師不足は重大な社会問題です。最大の原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を減らし、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた自民党政府の失政です…

BSEの全頭検査を維持します……牛肉輸入では牛海綿状脳症(BSE)対策として、全頭検査、危険部位である脊髄など神経組織の完全な除去、トレーサビリティ(生産・流通の経歴が追跡できる仕組み)が不可欠です。政府が求めた条件でさえ違反を繰り返す米国産牛肉…

大気汚染被害者を救済し、自動車メーカーに社会的責任をはたさせます 自動車排ガスと健康被害との因果関係を、あいついで司法が認め、国・都・道路公団に被害者への賠償を命じました。公害健康被害補償法(公健法)で認定されていなかった被害者の健康被害が…

【9】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます 安倍内閣は「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減する」方針を閣議決定し、独ハイリゲンダム・サミットでも、「2050年」に「半減」という長期の…

2、大学の基盤的経費を充実し、大学間格差をただします わが国の大学・大学院は、学術の中心を担い、地域の教育、文化、産業の基盤をささえる役割をはたしています。大学改革への国の支援は、こうした大学の役割にふさわしいものであるべきです。 国立大学法…

【15】科学・技術 科学、技術の調和のとれた振興と、大学・研究機関の充実・発展をはかります 科学、技術は、その多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。と…