2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集から、科学・技術に関する部分を抜粋。
大学の高学費を軽減する……国公立大学の学費を引き下げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。国公私立の区別なく、年収400万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくります。各種・専門学校へも学費負担軽減をすすめます。国際人権規約（社会権規約）第13条の高校と大学の「学費の段階的無償化」を定めた条項の「留保」を直ちに撤回します。条約加盟国160か国中、この条項を「留保」しているのは日本とマダガスカルだけです。
給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、卒業後の年収が300万円以下の場合に返済を猶予する制度を確立します。滞納者を個人信用情報機関に通報する「ブラックリスト化」を中止します。就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで、授業料無償のアイスランドを除けば日本だけです。
教育予算をOECD加盟国並に引き上げ教育条件を整備します
OECD加盟国で最低水準の教育予算を早期に平均（GDP比5％）まで引き上げ、全国共通に保障すべき教育条件を国の予算でしっかり支えます。教職員を増員・正規化し、国の制度として「30人以下学級」を実施します。特別支援教育の改善など条件整備を進めます。「私学の自由」を尊重する立場から、私学助成を増額し、公私間格差を是正します。大学を疲弊させている「基盤的経費」の減額をやめ増額し、基礎研究や若手研究者支援などを拡充します。図書館、社会教育施設を拡充し、専門職員の配置を進めます。
