日本共産党よりご回答をいただきました。ご紹介させていただきます。
1) 科学・技術および大学関係予算の方針について
a. 財政が厳しいため、これらの予算も公共事業や福祉等、その他国家予算と同様に減額の対象であるべきだ
b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ
c. どちらともいえない。 d. その他（具体的に ）
回答 ｂ
1-2) 具体的な方針や政策、適切と思われる予算規模についてお聞かせください（例政府投資ＧＤＰ比1％）
わが国の大学がかかえる最大の問題は、大学関係予算がＧＤＰ（国内総生産）比で欧米諸国の半分の水準にすぎず、そのことが主な原因となって、教育研究条件が劣悪で、学生の負担が世界に例をみないほど重いことです。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来をみすえた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、21世紀の社会発展に貢献します。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、欧米並みの大学予算（GDP比１％）を確保するために全力をつくします。
2) 科学技術の予算の内訳、特に基礎研究と応用研究の比率について
a. 近年の既定路線通り、産業応用や雇用創出の可能性の高い課題を研究する競争的資金を増額していく
b. 競争的資金を少し抑えても、産業応用にすぐにはつながらない基礎研究への配分を増やしていく
c. どちらともいえない d. その他（具体的に ）
回答 ｂ
科学、技術は、その多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。とりわけ、基礎研究は、ただちに経済的価値を生まなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション（新しい社会的価値や技術の創造）も望むことができません。
わが国の研究開発費（民間を含む）にしめる基礎研究の割合は12.7％と、欧米諸国に比べてもかなり低く、しかも低下傾向をつづけています。また、業績至上主義による競争を研究現場に押し付けたことから、ただちに成果のあがる研究や外部資金をとれる研究が偏重されるようになり、基礎研究の基盤が崩れるなど、少なくない分野で学問の継承さえ危ぶまれる事態がうまれています。
日本共産党は、こうした経済効率優先の科学技術政策を転換し、科学、技術の多面的な発展をうながすための振興策と、研究者が自由な発想でじっくりと研究にとりくめる環境づくりのために力をつくします。
2-2)その他、科学・技術を用いた雇用創出に対する施策など、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
中小企業の振興や地域、地場産業の振興は、雇用創出の効果が期待されます。そのために、産学連携を推進する国の事業（共同研究への補助など）は、地域や地場産業の振興にも力を入れ、中小企業の技術力向上への支援を拡充します。
産業と学術が連携し、協力しあうことは、互いの発展にとって有益なことです。同時に、大企業の利潤追求に大学が追随するような連携では、大学本来の役割が弱められ、研究成果の秘匿や企業との癒着がうまれるなど、学術の発展に支障をきたす弊害をひろげます。
産学連携の健全な発展のために、国からの一方的な産学連携のおしつけでなく、大学の自主性を尊重し、基礎研究や教育など大学の本来の役割が犠牲にされないようにします。また、産学連携を推進する国の事業（共同研究への補助など）は、地域や地場産業の振興にも力を入れ、中小企業の技術力向上への支援を拡充します。
3）競争的資金の方向性を国家が決めるという「基本計画」の路線を踏襲するとした場合、
具体的にどのような分野を優先的に支援すべきとお考えかお聞かせください。（複数回答可）
a. 生命科学（ライフサイエンス） b. IT (ICT) c. 環境 d. ナノテクノロジー eエネルギー f. 宇宙 g.海洋 h. 食糧 i.優先分野配分をやめる j. その他（具体的に： ）
回答 ｊ
優先分野を政府がトップダウンで策定するやり方をあらため、日本学術会議をはじめひろく学術団体の意見を尊重して、科学、技術の調和のとれた発展をはかる総合的な振興計画を確立します。
3-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
○科学研究費補助金を大幅に増額し、配分の偏りを是正します。
国が大学や研究者などに交付する競争的資金は、この10年間で倍増しましたが、大幅に増えたのは新技術に直結する研究への支援や、一部の大学への巨額の資金投入（グローバルＣＯＥ資金）などです。それらの総額は3000億円に達するのに対し、基礎研究を支援する科学研究費補助金は2000億円にとどまっています。科学研究費補助金を大幅に増額し、採択率を抜本的に引きあげます。
また、研究費の配分がより公正で民主的になるように、審査のあり方を改革します。(1) 人文・社会科学を冷遇したり、旧帝大系など一部の大学に集中するような資金配分の偏りを是正し、研究のすそ野を思いきってひろげます。(2)業績至上主義の審査ではなく、研究計画も十分考慮した審査に改めます。(3)科学者で常勤の審査員を大幅に増員し、将来性ある研究、萌芽的な研究を見極める「目利き」のある審査、公正な審査を充実させます。
○大型の資金などを配分するための独立した機関を確立します。
先端的研究などへの大型の研究資金や、一部の大学や大学院に多額の資金を投入するＣＯＥ（センター・オブ・エクセレンス、卓越した拠点）予算やＧＰ（グッド・プラクティス、優れた取り組み）予算のあり方を見直します。大学関係者、学術関係者などからなる独立した配分機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、慎重で公正な評価にもとづいて配分するようにします。
○過度の競争を是正し、研究における不正行為を根絶します。
研究における不正行為は、科学への社会の信頼を裏切る行為であり、根絶をはかります。そのため、不正の温床となっている業績至上主義による過度の競争を是正するとともに、科学者としての倫理規範を確立します。大学における外部資金の管理を厳格におこなうとともに、研究機関や学術団体が不正防止への自律的機能を強めるよう支援します。
4）科学・技術研究への寄付の税控除について、貴党のお考えをお聞かせください。
a. 導入を検討する b. 導入の予定はない c. 未定
回答 c
4-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
5）大学政策について、貴党の方針をお聞かせください。
5-1)国立大学法人への運営費交付金は毎年減額されています。これを増やしますか？減らし
ますか？その規模はどれくらいですか？
a. 削減方針は変わらない（規模： ） b. 増額する（規模： ） c. 現状維持
d. その他（具体的に ）
回答 ｂ
国立大学の運営費交付金は、2004年の法人化以降に削減された750億円をただちに回復し、増額をはかります。
5-2）大学予算の配分方針について貴党の方針お聞かせください。
a. 旧帝大を中心とした一部の大学に集中して予算を配分 b. 特定大学の集中を緩和し、地方大学等の予算を増やす c. その他（具体的に ）
回答 ｂ
「効率化」を口実に国立大学運営費交付金を減らす「算定のしくみ」を廃止し、各大学の教育・研究費や人件費などの標準額をもとに積算し予算額を十分に確保するしくみに変更します。地方大学や文科系、教員養成系大学など財政力の弱い大学に厚く配分するなど大学間格差を是正する調整能力をもったしくみにします。
国が大学や研究者などに交付する競争的資金は、この10年間で倍増しましたが、大幅に増えたのは新技術に直結する研究への支援や、一部の大学への巨額の資金投入（グローバルＣＯＥ資金）などです。それらの総額は3000億円に達するのに対し、基礎研究を支援する科学研究費補助金は2000億円にとどまっています。科学研究費補助金を大幅に増額し、採択率を抜本的に引きあげます。
また、研究費の配分がより公正で民主的になるように、審査のあり方を改革します。(1) 人文・社会科学を冷遇したり、旧帝大系など一部の大学に集中するような資金配分の偏りを是正し、研究のすそ野を思いきってひろげます。(2)業績至上主義の審査ではなく、研究計画も十分考慮した審査に改めます。(3)科学者で常勤の審査員を大幅に増員し、将来性ある研究、萌芽的な研究を見極める「目利き」のある審査、公正な審査を充実させます。
先端的研究などへの大型の研究資金や、一部の大学や大学院に多額の資金を投入するＣＯＥ（センター・オブ・エクセレンス、卓越した拠点）予算やＧＰ（グッド・プラクティス、優れた取り組み）予算のあり方を見直します。大学関係者、学術関係者などからなる独立した配分機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、慎重で公正な評価にもとづいて配分するようにします。
5-3)国立大学の法人化について貴党の方針をお聞かせください。
a. 現状のまま、国立大学法人を維持する b. 国立大学法人を民営化する
c. 国立大学法人を見直す d. その他（具体的に ）
回答 ｃ
国立大学が法人化されて最初の中期目標期間（６年間）が終わり、第２期目を迎えた節目にあたって、法人化がもたらした現状と問題点を検証し、大学関係者の意見を尊重して、法改正を含む制度の抜本的見直しを行います。
大学がどのような目標・計画をたてるかは、国が決定するのではなく、大学の自主性にゆだね、国に対しては届出制とします。国が大学の業績を評価してランクづけし予算を削減する制度を廃止し、大学評価は、すでに第三者機関が「大学の質保証」のために行っている「認証評価」に限定します。法人制度のなかで、「大学の重要事項を審議する」などの教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にします。
5-4)世界大学ランキングに関して貴党の方針をお聞かせください。
a. 日本の大学が上位になることを目指す b. 気にしない、考慮しない
c. その他（具体的に ）
回答 b
5-5)私立大学振興に対する施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ） b. 持っていない
回答 a
○私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現します。
私立大学がはたす公共的役割にふさわしく国の支援を強め、国立との格差を是正するため、私立大学にも国公立と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立すべきです。1975年の国会決議が求めた「私立大学の経常費の2分の1を国庫補助」をすみやかに実現します。また、公費負担によって学費を国公立並みに引き下げます。
国庫助成は、国の裁量で配分を決める「特別助成」よりも、教職員数などにもとづいて配分する「一般助成」を増額し、その割合を高めます。中小私大、地方私大には増額配分すべきです。「定員割れ」の大学に国庫助成を減額・不交付する措置は直ちに廃止します。定員確保の努力を支援する助成事業を私学の自主性を尊重しつつ抜本的に拡充するなど、私立大学の二極化の是正をめざします。「経営困難」法人への指導と称して私立大学の運営に国が不当に介入することに反対します。
5-6)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
○私立大学の公共性をさらに高めます。
私立大学の設置審査を厳正な基準で行うようにし、私学のもつ公共性をさらに高めます。安易な廃校によるリストラを防止するため、私学の「募集停止」も報告事項にせず審査の対象にします。
私立学校法で、教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にするとともに、財政公開を促進し、監事を評議員会が選任するなど財政のチェック機能を強めます。まともな教育条件を保障できない株式会社立大学の制度は廃止し、私立大学（学校法人）として再出発できる環境を整備します。
6）学術、科学・技術関連人材の育成について
6-1）青少年の科学・技術に対する興味を高めるための施策をお持ちですか？お持ちの場合
は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ） b. 持っていない
回答 a
すべての青少年が、自然のしくみや人類が蓄積してきた科学・技術の歴史を深く面白く学べるように、次の政策を進めます。
○学習指導要領の法的拘束力をなくし参考資料とし、興味深く深い内容の教科書が作成できるようにするとともに、日々の授業が創造的におこなわれるようにします。
○教員の「多忙化」の解消と自主的研修の保障、理科専科教員等の配置、実験器具の拡充、などの教育条件整備をおこないます。
○研究者や院生等の力をかりて、青少年向けの「出前授業」やワークショップなどを公的な支援をすすめます。
6-2)若手研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお
書きください。
a. 持っている（具体的に ） b. 持っていない
回答 a
○大学・研究機関の人件費削減の義務付けを撤廃し、若手研究者の採用をひろげます。
大学教員にしめる35歳以下の割合は13％に低下し、将来の学術の担い手が不足しています。国立大学法人が3年間に減らした人件費だけで、若手教員1万5千人の給与に相当します。国が国立大学や独法研究機関に義務づけた人件費削減を撤廃するとともに、国から国立大学や独法研究機関への運営費交付金、私立大学への国庫助成を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげます。
○ポスドク、大学院生、専業非常勤講師など若手研究者の劣悪な待遇を改善します。
ポスドクなどの研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者を雇用する場合に、テニュアトラック制（期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度）をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。ポスドクの賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。
研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。とくに、博士課程院生には6.4％しか適用されていない現状を改善し、院生には20％まで採用を増やします。また、大学院生に給費制奨学金を創設します。
大学非常勤講師で主な生計を立てている「専業非常勤講師」の処遇を抜本的に改善するため、専任教員との「同一労働同一賃金」の原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。また、一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。
6-3)女性研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお
書きください。
a. 持っている（具体的に ） b. 持っていない
回答 a
○女性研究者の地位向上、研究条件の改善をはかります。
研究者のなかで女性の比率は13.0％、大学教員では24.3％（国立大学は13.4％）と世界的にみても低く、他方で大学の専業非常勤講師のような不安定雇用では5割以上をしめるなど、女性研究者の地位向上、男女共同参画のいっそうの推進が期待されています。大学・研究機関が男女共同参画推進委員会などを設置し、教員、研究員、職員の採用、昇進にあたって女性の比率を高めるとりくみを、目標の設定、達成度の公開をふくめていっそう強めるように奨励します。民間企業の研究者における女性の比率は6.6％でとくに低く、企業に対しても男女共同参画の推進を働きかけます。
出産・育児・介護にあたる研究者にたいする業績評価での配慮、育児休業による不利益あつかいの禁止、休職・復帰支援策の拡充、大学・研究機関内保育施設の充実など、研究者としての能力を十分に発揮できる環境整備を促進します。文科省が実施している「女性研究者支援モデル育成」の採択枠を大幅に拡大し、保育所の設置・運営も経費負担に含めるなど利用条件を改善します。非常勤講師やポスドクについても出産・育児にみあって採用期間を延長し、大学院生にも出産・育児のための休学保障と奨学金制度をつくるなど、子育て支援策を強めます。
セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントなどの人権侵害をなくすため、大学・研究機関の相談・調査体制の充実をはかります。
6-4）博士号取得者やポストドクトラルフェロー（ポストドクター）等研究関連の人材の能力を社会の様々な場で活用するために、具体的な施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ） b. 持っていない
回答 a
○博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげます。
公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用します。博士を派遣や期間社員で雇用する企業に対して正規職への採用を促すとともに、大企業に対して博士の採用枠の設定を求めるなど、社会的責任をはたさせます。
○ポスドク、大学院生、専業非常勤講師など若手研究者の劣悪な待遇を改善します。
ポスドクなどの研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者を雇用する場合に、テニュアトラック制（期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度）をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。ポスドクの賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。
研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。とくに、博士課程院生には6.4％しか適用されていない現状を改善し、院生には20％まで採用を増やします。また、大学院生に給費制奨学金を創設します。
大学非常勤講師で主な生計を立てている「専業非常勤講師」の処遇を抜本的に改善するため、専任教員との「同一労働同一賃金」の原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。また、一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。
6-5）大学院博士課程の大学院生の数についてお伺いします。
a. 増やす（理由 ） b. 減らす（理由 ） c. 変えない（理由 ） d. その他（具体的に ）
回答 d
日本の大学院博士課程の大学院生数は、欧米諸国と人口比で見ると半数程度です。中長期的な展望として、学術と社会の発展にともなって、学術の担い手となる若手研究者を増やすことは必要だと考えます。しかし、博士課程修了者の就職難など、大学院生の倍加政策によって生じている矛盾を解決すること抜きに、大学院生数を増やすことはできません。当面は、国による画一的な定員管理のためにおきている矛盾を解決すべきです。大学院を学生定員充足率で評価することや、画一的な大学院博士課程の定員削減はやめ、大学院の定員制度の柔軟化をはかります。
7）科学技術コミュニケーションについて、第４期科学技術基本計画で議論が進んでいますが、研究者と社会一般（市民）の関係について、どのようにあるべきだとお考えですか。
a. 研究者は自分の研究について市民の意見を直に聞き、場合によってはそれらを研究に反映させる義務がある
b. 研究者は市民に対して自分の研究を説明する義務はあるが、研究の方向性は市民の意見に左右されるべきではない。
c. 研究者の職務は研究を行うことであり、市民への説明は別途プロ（科学コミュニケーターや科学ジャーナリスト）が行うべきである。
d. 科学技術は独自の領域であり、市民一般に対する説明の機会は必須のものではない。
e. その他（具体的に ）
回答 a
7-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
科学者、技術者が科学、技術に対する国民の意見、考えを尊重し、自らの社会的責任への自覚を高めることは社会の発展にとって重要なことです。また、科学、技術が高度に発展し、その成果を国民が享受するうえで、国民が自らの科学リテラシーを高めることも必要になっています。こうした点から、科学者と国民の相互のコミュニケーションを深めること、いわゆる「科学・技術コミュニケーション」を促進することは必要だと考えます。
8）科学コミュニケーターの養成がいくつかの大学や博物館などで進められていますが、これらの今後についてお聞かせください（複数回答可）
a. 今後も科学コミュニケーションのスキルをもった人材の養成を継続して進めるか規模を拡大する
b. 科学コミュニケーターはあまり機能していないので、これら養成予算は削減を検討する
c. 各研究機関などで科学コミュニケーターの雇用を進める
d. マスメディアや民間企業などに科学コミュニケーターの雇用を奨励する
e. 現場の研究者が市民と積極的に意見交換する機会をつくることを制度的に奨励する
f. その他（具体的に ）
回答 a,c,d,e
8-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
「科学・技術コミュニケーション」を推進するために、この役割を直接になう人材として「科学・技術コミュニケーター」を大学などで育成するとともに、その社会的地位の確立をはかることが重要です。科学・技術コミュニケーターは、大学や研究機関において教育や研究にも従事する専門職であり、競争的資金による短期雇用ではなく、安定した雇用を保障すべきです。
9）原子力や遺伝子組み換え作物の利用、受精卵からのES細胞研究などについて、そもそも研究を進めるべきか、また国がそれをどの程度支援すべきかについて、自然科学の専門家以
外に誰の意見を聞くべきかお聞かせください（複数回答可）。
a. 科学者のみの意見で決めるべきである（この項目を選んだ場合は他を選択しないでくだ
さい）
b. 倫理や法律、その他社会科学など自然科学以外の専門家の意見
c. 地方自治体など、国以外の行政の意見
d. 幅広い市民の意見（世論調査など）
e. 熟議による市民の意見（コンセンサス会議、デリベレイティヴ・ポルなど）
f. 業界団体、NGOや住民グループなど（政府に批判的なものも含めて）ステークホルダーの
意見
g. その他（具体的に： ）
回答 b,c,d,e,f
9-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
科学、技術の研究、開発、利用への国の支援は、「公開、自主、民主」の原則にたっておこなうとともに、大企業優遇ではなく、平和と福祉、安全、環境保全、地域振興など、ひろく国民の利益のためになされるべきです。
憲法の平和原則に反する科学、技術の軍事利用、とりわけ、宇宙基本法の具体化による宇宙の軍事利用をやめさせます。政府が検討している軍事に転用できる技術の公開制限や秘密特許の導入に反対します。
10）長期的視野にたった科学・技術政策について
貴党は科学・技術政策（の構想・検討）において、参議院独自の役割をお考えでしょうか？
a. 考えている（具体的に ） b. 考えていない(衆議院と同じ） c. その他（具体的に ）
回答 a
衆院と参院のそれぞれの議員は、異なった時期におこなわれる別個の選挙を通じて選出されます。二院制は、同じ1つの議案を各院でそれぞれ審議することによって、国民の意思が議案にいっそう正確に反映される制度となっています。とりわけ、参院は衆院と異なって解散がなく、1期6年の任期が保障されており、その点でも、衆院とは違った視野と視点から調査、審議に臨むことが可能となります。
科学・技術の振興は、長期的視野に立つことがもとめられています。そうした意味で任期の長い参議院独自の役割はあると考えます。
