科学・政策と社会ニュースクリップ

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医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおします
 地方でも都市でも、医師不足は重大な社会問題です。最大の原因は、「医者が増えると医療費が膨張する」といって医師の養成数を減らし、日本を世界でも異常な「医師不足の国」にしてきた自民党政府の失政です。さらに、診療報酬の削減、国公立病院の統廃合、大幅な病床削減など、公的医療保障を際限なく切り捨てる自公政権の「構造改革」が、地域の「医療崩壊」を加速しています。この間、政府・与党も「医師確保」を言い出しましたが、「医師数抑制」という根本方針に手をふれないなど、解決策にはほど遠いものです。日本共産党は、深刻な医師不足を打開し、安心してかかれる医療提供体制をまもり、拡充するため、力をつくします。

 ──国公立病院の産科・小児科切り捨てをやめ、地域に産科・小児科を確保するための公的支援を強化します。

 ──「医学部定員削減」の閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的にふやします。

 ──勤務医の過重労働を軽減するため、薬剤師、ケースワーカー助産師、スタッフの増員をはかります。院内保育所や産休・育休保障など家庭生活との両立を支援します。

 ──医療の安全・質の向上、医療従事者の労働条件改善、地域医療にかかわる診療報酬を引き上げます。

 ──不足地域・診療科に医師を派遣・確保する国の制度を確立します。

 日本国民の死因の第1位である、がんの予防・治療には、国が総合的な対策をすすめることが必要です。ところが、政府・与党は、窓口負担増、保険証とりあげ、がん検診に対する国庫補助廃止など、がんの予防や早期治療に逆行する施策をとりつづけてきました。がん検診では各地で有料化、対象者選別、検診内容の劣悪化が問題となっています。所得にかかわらず高度な治療・検査が受けられる体制の確立、未承認抗がん剤の治験の迅速化とすみやかな保険適用、研究予算の抜本増と専門医の育成、がん検診への国の支援の復活など、総合的がん対策をすすめます。

 はしか対策をすすめます。国の責任でワクチンを備蓄し、追加接種が必要な人には公費助成をおこなうなど、感染・流行を防ぐ、あらゆる手立てをとります。

 薬害(肝炎、イレッサMMRなど)の解決と被害者救済に全力をあげます。薬害肝炎について、ウィルス検査の公費助成、医療費助成制度の実施、被害者の生活保障などをすすめます。タミフル問題の実態調査と原因究明をすすめ、責任を明らかにします。

 救急体制の確保は、人の生死を左右する課題です。この十年間で救急出動件数が65%も増加しているのに、救急隊員数は9%増にとどまるなど、政府の責任放棄が患者の命を脅かし、救急現場の矛盾を拡大しています。さらに、政府は、救急車の有料化、通報段階で患者の「緊急性」を選別して切り捨てる「トリアージ」(治療の優先順位の選別)の導入など、「命の格差」を拡大する改悪を検討しています。日本共産党は、16年前から国会でドクターヘリの導入を提案するなど、救急体制の充実をいっかんして要求してきました。救急車の有料化、トリアージ導入などの改悪に反対し、救急体制の拡充をすすめます。