科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

2007-01-01から1年間の記事一覧

みどり 1.京都議定書の目標達成(2008〜2012年)に全力をあげ、世界的な視野をもち中長期の目標として2020年までに30%、2050年までに70%の削減をめざします。2.全排出量の6割を占める産業部門・発電施設の対策を強めるためCO2…

【9】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます 安倍内閣は「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減する」方針を閣議決定し、独ハイリゲンダム・サミットでも、「2050年」に「半減」という長期の…

1)地球温暖化防止策の推進 ■京都議定書の6%削減を実現します。 ■ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、2050年までに温室効果ガス50%削減をめざします。 ■国民総がか…

1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。世界中で2050年までに50%削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書の温室効果ガス6%…

50、3Rを通じた持続可能な資源循環 「もったいない」の精神を活かし、「3R」(リデュース、リユース、リサイクル)の取組みを、レジ袋削減をはじめとして、国民運動として展開する。 新たな循環型社会基本計画の策定、各種リサイクル法の強化等を進め、バ…

【教育予算の拡充】 先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。 所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。 障害者・児が保護者…

2.就学援助制度や奨学金・育英制度を拡充して教育の機会均等をすすめます。高等教育の無償化を目指します。私学助成を拡充し、公私間の学費の格差を縮小させます。

2、大学の基盤的経費を充実し、大学間格差をただします わが国の大学・大学院は、学術の中心を担い、地域の教育、文化、産業の基盤をささえる役割をはたしています。大学改革への国の支援は、こうした大学の役割にふさわしいものであるべきです。 国立大学法…

14. 高校・高等教育の無償化 高等学校は、希望者全入とし、無償化します。 すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて高等教育(大学・大学院等)を受けられるよう、国際人権規約に基づき、高等教育の無償化を漸進的に導入し、奨学金制度…

(3)学生全員に奨学金を貸与 ■有利子奨学金の月額貸与限度額を10万円から12万円に引き上げます。また奨学金返還時には、返還額の利子相当額を税額控除できる制度を創設します。 ■現在の奨学金制度について、各大学ごとの採用枠を撤廃し、1次募集の段階…

6、国際競争力に富む個性豊かな高等教育の展開 国公私立大学の競争的な環境を整備し、世界的に魅力ある大学院教育や海外有力大学との連携など各大学の改革を支援する。産学や大学間の連携を推進し、大学・高等専門学校を「地域の知の拠点」とする。7、特色あ…

【15】科学・技術 科学、技術の調和のとれた振興と、大学・研究機関の充実・発展をはかります 科学、技術は、その多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。と…

2. 起業を支える国づくりベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、中小企業等の技術開発を促進する制度を導入し ます(日本版SBIR制度の改善やSTTR制度の導入*)。資金不足が顕著な研究開発型ベンチャーを支援するため、エンジェル税制**…

■「経済成長戦略大綱」の核心であるイノベーションを創出するため、産学官の連携強化による研究 開発投資や人材育成など総合的・一体的な推進を図ります。イノベーションへの民間投資の加速(研究開発、「人財」、IT)などを図ります。また、環境、バイオ…

15、新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化 弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器及びサイバー攻撃対策を強化する。16、技術開発と共同研究の抜本的な改革 防衛技術・生産基盤の維持…

マニフェスト比較を試みました

参院選がいよいよはじまります。 NPO法人サイエンス・コミュニケーションでは、過去2回の選挙において、科学技術政策に関するマニフェスト比較を試みてきました。2003年総選挙マニフェスト評価集 2005年総選挙マニフェスト評価集 今回の参院選においても、科…

メルマガ195号

今週もいろいろなニュースがあった。イギリスでは政権がかわり、アメリカでは原発建設がすすんでいる。 日本でも選挙がせまっている。今年も選挙政策を評価したいなあと思っている。 ※SciCom NewsはNPO法人サイエンス・コミュニケーションの発行するメールマ…

AAAS研究会報告〜メルマガ194号

先週は日曜に開催されたサイコム主催の会のためにタイトなスケジュールで編集した。 簡単な開催報告は目次のあとにのせたのでご参照されたい。※SciCom NewsはNPO法人サイエンス・コミュニケーションの発行するメールマガ ※ジンで、毎週月曜配信されます。 ※…

あらためて、第3回政策研究会「AAASとサイエンス・コミュニケーションの未来」ご案内

メールマガジンでは既にご紹介し続けていたので、ご存知かとは思いますが、以下の要領で政策勉強会を開催いたします。 どうぞ皆様ふるってご参加ください。 なお、事前申し込みは不要です。 以下転載歓迎です。 ●NPO法人サイエンス・コミュニケーション 第3…

科学技術白書、COE、阪大〜メルマガ193号

Editorialでは、来週開催の政策勉強会のご案内をかねて、AAAS(全米科学振興協会)について書きました。 また、グローバルCOE発表されましたね。熾烈な競争が繰り広げられ、阪大が7つの拠点で選ばれました。 その阪大ですが、論文取り消し勧…

グローバルCOE決まる

各大学が熾烈な人材獲得競争などをして、しのきを削った平成19年度グローバルCOEプログラムの審査結果が発表された。 結果は予想通り旧帝大系が強い。阪大が7とトップ。東大、京大6、東工大、東北大5と続く。 ここに入るか入らないかで大きな違いがある…

基本方針2007原案公表

●経済財政諮問会議(平成19年第17回)議事次第 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0612/agenda.html▼基本方針2007(仮称) (原案) http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0612/item1.pdf ここから、大学、研究に関するところを抜き出して…

●経済財政諮問会議 http://www.keizai-shimon.go.jp/▼第16回会議(平成19年6月4日) (1) 教育再生(大学・大学院改革を中心に)について (2) 少子化対策について (3) 「基本方針2007」に向けて▼配布資料 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/age…

●議案審議経過 閣法 第166回国会 52 国立大学法人法の一部を改正する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA1712.htm● 「電気通信事業分野における競争状況の評価2006(案)」(戦略的評価)に対する意 見募集 http://www.soumu…

【地球温暖化】 サミット関連googleニュース検索 http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&ned=&ncl=1106320620●2050年までに温室効果ガス排出半減を検討 http://scienceportal.jp/news/daily/0706/0706081.html●G8 renew pledges on climate change http://ww…

●ライフサイエンス・サミット、 臨床研究への混合診療の拡大は「議論の余地がある」と辻厚労事務次官 http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?id=20044573●診療科の表記見直し、6学会が厚労省に再考要望 http://www.yomiuri.co.jp/national/new…

●日本原燃株式会社再処理事業所における核燃料物質の加工の事業の許可の原子 力委員会及び原子力安全委員会への諮問について http://www.meti.go.jp/press/20070604006/20070604006.html●日印間における知的財産分野での協力に関する覚書の締結 http://www.j…

●社説:日本の真価問われるイノベーション25 2007/06/04 化学工業日報▼「いずれも技術のみならず、社会の革新をともなうことが欠かせないだけに、 どう整合させるのか真価が問われるのはこれからだ」●テクノウオッチャー:迷走極めたイノベーション25 20…

●第67回総合科学技術会議議事要旨 http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si67.htm

●国際研究拠点の創設に応募33件 文科省 2007/06/05 日経産業新聞▼世界トップレベル研究拠点プログラムの応募状況について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/05/07053007.htm●「女子中高生の理系進路選択支援事業」平成19年度採択機関の決定について…