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15、新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化
弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、ＮＢＣ（核、生物・化学）兵器及びサイバー攻撃対策を強化する。

16、技術開発と共同研究の抜本的な改革
防衛技術・生産基盤の維持・強化を行い、わが国の技術レベルの向上に努める。

91、科学技術による地域製造産業再生や地域活性化
　　地域産業の再生に資するナノテクノロジー・材料分野などの研究開発を進めるとともに、地域クラスターの形成など地域における科学技術を振興することにより、地域イノベーションを強化し、活力ある地域づくりに貢献する。

98、沖縄振興と沖縄科学技術大学院大学構想の実現
沖縄経済の自立を目指し、産業・科学技術の振興、雇用の創出、情報通信産業の集積、社会資本の整備等に取組み、また、沖縄科学技術大学院大学構想を着実に推進し、世界最高水準の教育・研究を実施する。

＜イノベーション推進のために＞
103、「科学技術創造立国」による国際競争力の強化
　　イノベーションの創出を通じてわが国の競争力のより一層の強化を図るため、25兆円の政府研究開発投資を掲げた第3期科学技術基本計画や「イノベーション25」に基づき、科学技術への投資を充実する。

104、基礎科学・基礎研究の振興と国家基幹技術の開発
　　研究者の自由で独創的な発想に基づく基礎科学・基礎研究や、重点目標を戦略的に設定した基礎研究を進めることにより、イノベーションの創出につなげる。
Ｈ-?Ａロケットをはじめとする宇宙輸送システム、世界最高性能の次世代スーパーコンピューター、海洋地球観測探査システム等の研究開発を進め、国家基幹技術の開発を推進する。

105、世界をリードするイノベーション創出人材の育成
　　理数好きな子どもの裾野を拡大し、伸びる子をさらに伸ばす理数教育の充実、若手・女性研究者が活躍できる環境の整備等を進めることにより、イノベーション創出を担う人材を育成する。

106、科学技術による環境問題の克服と経済成長の両立
　　科学技術と原子力の研究開発を同時に進め、環境・エネルギー問題の克服を目指す。独創的・先端的な基礎研究の充実や、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料等の研究開発を戦略的に進める。

107、地理空間情報を高度に活用する社会
地理空間情報活用推進基本法の成立を受けて、国民生活に深く浸透している衛星測位と地理情報システムの政策連携を強化し、国土空間データ基盤（ＮＳＤＩ）の形成を産学官一体となって推進する。また、登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。

108、宇宙基本法の制定と宇宙産業の育成
宇宙基本法（仮称）を制定し、宇宙戦略本部を設置することにより、宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。これにより、宇宙の利用・産業化を積極的に進め、国際競争力のある宇宙産業の育成に努める。

114、世界トップクラスのコンテンツ産業の育成、感性価値創造の推進
日本文化を発信するコンテンツ産業の振興を加速的に進める。また、映画、アニメ、ゲーム、音楽、マンガ等の「日本発ポップカルチャー」をさらに進展させるため、わが党独自の基本戦略を本年度中に取りまとめる。さらに、日本人の繊細で創造的な感性を活かし、作り手と使い手が共創するものづくりやサービス活動を推進する。

115、知的財産戦略の展開
民間活力の活用、外国特許庁との協力推進等により、2013年までに世界最高水準の迅速かつ効率的な特許審査を実現する。また、ひとつの発明が世界中で円滑に特許保護される「世界特許」の実現に向けて、「特許審査ハイウェイ」の拡大、特許制度の国際的な調和を目的とした「実体特許法条約」の実現に取り組むとともに、模倣品・海賊版の拡散を防止するため、「模倣品・海賊版拡散防止条約」の早期実現を目指す。

116、ものづくり産業の競争力強化
　ロボット・新世代自動車・航空機・宇宙衛星などの新しいものづくり産業の創造を図るとともに、国内の立地環境整備や技術の適切な管理・強化を推進する。
　「環境・省エネ」技術との組み合わせで、燃費性能等を抜本的に向上させた次世代環境航空機の開発・導入、バイオの自動車燃料や化学製品の開発・普及、省エネ・ＣＯ2削減を実現する新しい素材製造技術の確立、街づくりと一体となった新世代自動車社会の構築など環境技術のイノベーションを推進する。
　子どもの安全・安心な生活環境の創出を目指したキッズデザインの推進等を通じて、国民一人ひとりに安全で安心なものづくりを促進する。

118、医薬品・医療機器産業、健康関連産業の育成
　海外の承認薬・医療機器が国内で未承認という、わが国の治験や審査承認の迅速化に努める。
　新しい技術開発に取り組む創薬系ベンチャー企業の育成や、日本の優れた基礎研究を実用化につなげる橋渡し研究を重点的に支援する。これにより、革新的な新薬・医療機器が迅速に実用化され、日本国民が世界で最先端の医療を受けられるような環境を作る。
　個人の健康状態を生涯を通じて把握・活用できる情報基盤の整備や、個人・地域・企業が健康増進に積極的に取り組むためのインセンティブ付与などを通じて、科学的根拠に基づいて確実に効果を産み出す健康関連産業の育成や予防を重視した健康づくりを進める。

124、情報通信産業（ＩＣＴ産業）の国際競争力強化
情報通信産業の国際競争力強化のため、世界初のＩＣＴサービスを開発・実証できる特区を創設する（「ユビキタス特区」の創設）。日本の技術が国際標準となり、世界経済でイニシアティブをとるべく技術の開発、標準化、人材育成、ベンチャー支援など、産・学・官一体の総合的な支援策を展開する。

125、ＩＣＴを活用した生産性の向上
企業や業種を超えた情報共有の仕組みの構築を支援し、製品安全、環境、化学物質管理など、様々
な社会的課題への対応も可能とするために、2010年度までに、国際的な標準と調和した電子商取引や電子タグ利用の共通基盤を利用可能とする。

126、情報通信（ＩＣＴ）による住みやすい社会の建設
少子高齢化社会での生産性向上の方策として、地域の特産品の生産・受注・販売を、簡単なパソコンとネットワークで繋ぎ地域経済の活性化を図る等、産業、福祉、教育、交通等、生活に密着した分野において、ＩＣＴ技術を利活用し課題解決を目指す「ユビキタス・コミュニティ構想」等を推進する。ＩＣＴ基盤整備等の支援策を講じ、いつでも、どこでも、何でも、誰でもＩＣＴの恩恵を実感できる社会の構築を目指す。