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１）地球温暖化防止策の推進
■京都議定書の６％削減を実現します。
■ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、２０５０年までに温室効果ガス５０％削減をめざします。
■国民総がかりで、家庭で簡単に実行できる省エネ対策など、二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための広範な国民運動を展開します。
■エコ産業の市場規模を７０兆円に、雇用を１６０万人に拡大します。このため環境関連サービス、廃棄物処理・リサイクル産業などの振興に集中投資します。
■省エネで事業費を生み出すＥＳＣＯ事業による余剰資金活用や寄付金優遇制度拡充などを通じ、環境に取り組む中小企業やＮＰＯ、学校などを支援する「市民環境基金」（仮称）を設立します。
地域の特性を生かしたＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進のための国内環境整備を前進させ、各地でＥＳＤの拠点づくりを進めます。
水環境保全に有効で、経済性及び効率性に優れた浄化槽（合併浄化槽）の普及を加速します。
■大気汚染規制強化に伴い運送トラック等の適合車買替支援を拡充するなど、中小零細企業の省エネ・環境対策の取り組みへの支援を強化します。
■船舶版アイドリングストップへの支援や、埠頭内オフロード車の電気自動車導入などによるＣＯ２排出減対策を進めます。また、外部電源式アイドリングストップ冷暖房システムによりエコトラックパークを実現します。
（２）化石燃料に拠らないエネルギーの活用
■「バイオマス推進基本法」の早期制定により、バイオエタノール普及などバイオマス活用の仕組みを早急に構築します。
太陽光発電、風力発電、燃料電池など自然エネルギー普及を拡大するため、支援制度の拡充や日本版ＲＰＳ（電力会社に一定の割合の新エネルギー使用を義務付け）法等を活用します。
「低公害車導入促進アクションプラン」(仮称)を策定し、政府の低公害車導入目標を前倒しします。
エコハウスやエコビルの増加、エコ改修の普及も図ります。

■エネルギー安定供給のため、原子力発電の一層の安全性の徹底を図り適正に推進します。事故情報の迅速な情報開示など安全性向上に向け事業者の体質改善を促します。