地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。
世界中で2050年までに50％削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書の温室効果ガス6％削減の達成はもちろん、中期的には2020年までに1990年比20％、長期的には2050年よりも早い時期に50％の温室効果ガス排出量の削減をめざします。その際、人為的排出の削減を優先します。民主党は、「脱地球温暖化戦略〜脱温暖化で、地球と人との共生〜」をとりまとめています。具体的には、①中・長期目標の設定、②京都議定書目標達成のためのキャップ＆トレード方式による国内排出権取引市場の創設、③再生可能エネルギー導入の強力な推進、④地球温暖化対策税の導入、⑤省エネルギーの徹底、⑥森林吸収源対策の推進、⑦環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、⑧環境外交の促進、⑨脱フロンのさらなる推進、⑩二酸化炭素の「見える化」の推進、⑪都市過熱化防止などを図ります。
2008年には、G8サミットが日本で開催されることにかんがみ、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みの構築に取り組みます。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえ、米国および中国、インド、途上国の参加を促すべく、エネルギー効率化のための技術移転を促進します。また、ODAの環境分野への集中特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、わが国の環境安全保障の観点から環境外交を強化します。
近年、絶滅危惧種の増加、農作物などに影響を及ぼす野生生物の保護管理対策、外来生物対策など、生物多様性の保全について、複雑な問題が山積しています。民主党は「ヒトと野生生物との共生」をめざしており、環境基本法の理念を生かし、「野生生物保護基本法」（仮称）を制定します。具体的には、①野生生物の保護に関する基本的な計画（5ヵ年計画）の策定、②生物多様性（野生生物）の保全体制の整備、③影響評価の義務化、④生物多様性に関する教育等の充実、⑤国民への啓蒙、積極的広報、⑥省庁間の連携、⑦法制上及び財政上の措置、⑧国民等の参加を定めます。
さらに、豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、生物多様性に関する国際的な調査研究をＮＧＯと協力しながら積極的に支援します。
4. エネルギー安全供給体制の確立
エネルギーを安定的に確保する「エネルギー安全保障」の確立は、国家としての責務です。長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。
地球環境との調和を図り、環境対策技術の開発を推進します。省エネルギー技術をさらに発展させるとともに、天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、風力、太陽、バイオマス、海洋エネルギーなど再生可能エネルギーや、水素、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの普及開発を図ります。こうして、エネルギー供給源の多様化を促進するにより、総合的なエネルギーのベストミックス戦略を確立します。特に、風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーについては、一次エネルギー総供給に占める割合を、ＥＵの導入目標をふまえて大幅に引き上げ、2020年までに10％程度の水準の確保をめざします。
また、現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30％、2100年には50％とします。
