●経済財政諮問会議(平成19年第17回)議事次第
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0612/agenda.html
▼基本方針2007（仮称）
（原案）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0612/item1.pdf
ここから、大学、研究に関するところを抜き出してみます。
基本方針2007目次
第１章 新しい日本の国づくりに挑む ―――――――――――――――――――
第２章 成長力の強化 ――――――――――――――――――――
１． 成長力加速プログラム
? 成長力底上げ戦略
? サービス革新戦略
? 成長可能性拡大戦略―イノベーション等
２． グローバル化改革
３． 労働市場改革
４． 地域活性化
第３章 ２１世紀型行財政システムの構築 ――――――――――――――――
１． 歳出・歳入一体改革の実現
２． 税制改革の基本哲学
３． 予算制度改革
４． 公務員制度改革
５． 独立行政法人等の改革
６． 資産債務改革
７． 市場化テストの推進
８． 地方分権改革
第４章 持続的で安心できる社会の実現 ――――――――――――――――
１． 環境立国戦略
２． 教育再生
３． 少子化対策の推進・再チャレンジ支援
４． 質の高い社会保障サービスの構築
５． 治安・防災、エネルギー政策等の強化
６． 多様なライフスタイルを支える環境整備
第５章 平成20年度予算における基本的考え方 ――――――――――――
１． 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方
２． 平成20年度予算の方向
（別表） ＥＰＡ工程表
イノベーション政策
? 成長可能性拡大戦略―イノベーション等
未来への投資を拡大していくため、社会システムの改革と技術革新を一体的に推進し、イノベーションの創出を加速するとともに、環境変化にそぐわない制度や障害を除去し、知識創造を支える研究と人材育成、リスクマネーの潤沢な供給を実現する。
【改革のポイント】
１．政策イノベーション：リスクが高い分野への政策支援を改革する。また、成長分野を阻害しない政策へと改革する。
４．イノベーションの加速：「イノベーション25」等に基づき、イノベーション立国の実現を目指して、社会システムの改革と技術革新を一体的に推進する。（４）イノベーションの加速
? 社会システムの改革戦略（「イノベーション25」）の推進
イノベーションが次々と生み出される社会環境を構築するため、概ね今後３年間で、若手研究者向け資金や理数教育など次世代投資の充実と強化、環境・エネルギー技術など優れた技術を活かした成長と国際貢献、国際競争力強化を目指した大学改革、新しいサービスの構築・実証を通じた規制の見直しなどイノベーション創出・促進に向けた社会環境整備に取り組む。
? 技術革新戦略ロードマップ（「イノベーション25」）に基づく政策の推進
イノベーションの創出を加速化させるため、「第３期科学技術基本計画」21を踏まえ、社会還元を加速するプロジェクト、分野別の戦略的な研究開発、イノベーションの種となる多様な基礎研究を推進するとともに、イノベーションを担う研究開発体制を強化する。
大学院関連
２．大学・大学院改革：競争力の基盤となる数多くの優れた人材の育成、社会において指導的役割を果たすリーダーとなる人材の育成、イノベーションを生み出す世界トップレベルの教育研究拠点の形成の視点から、徹底した改革を行う。
効率化を図りつつ、適正な評価に基づき、真に実効性のある分野への「選択と集中」により必要な予算を確保する。基盤的経費の確実な措置、基盤的経費と競争的資金の適切な組合せ、評価に基づくより効率的な資金配分を図る。（２）大学・大学院改革
以下の改革を含め、「教育再生会議第二次報告」20に基づき、重点的に取り組む。
? 教育の質の保証
・大学（大学院を含む。以下同じ）が行う卒業認定厳格化、外部評価の推進、ボランティア活動体験の導入などカリキュラム改革等を強力に支援するための措置を平成20年度から講ずる。
・「教育再生会議」は、必要に応じ、関係会議と適宜連携し、大学入試の多様化、弾力化等抜本的な改革について検討する。その際、初等中等教育に与える影響も考慮する。（大学入学年齢の弾力化、国立大学の入試日の分散、複数合格等）
・優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充するための措置を平成20年度から講ずる。
? 国際化・多様化を通じた大学改革
・教員の国際公募、外国人教員比率の増、英語による授業、国家戦略としての留学生政策を平成20年度から推進する。
・大学の４月入学原則を平成19年度中に弾力化する。国立大学について、大学の取組を支援し、全国立大学での９月入学枠の設定を実現する。私立大学においても、９月入学枠設定を促進する。
・文部科学省は、「大学グローバル化プラン」（仮称）を平成19年内に策定し、アジアを含めた国際的な大学間の相互連携プログラムを促進する（単位互換、ダブル・ディグリー等）。また、各大学等による国際化に関する評価の充実を平成20年度に図る。
・平成20年度から、現地での募集・選考体制の強化、渡日前の入学許可、奨学金支給決定を行い、留学生受入れ拡大を図る。日本人学生の短期留
19 「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」（平成19年４月26日）
20 「教育再生会議第二次報告」（平成19年６月１日）学等の機会を拡充する。
・企業・行政機関との人事交流等大学と企業・社会との連携を強化する。
・高等専門学校が地域と連携して行う実践的な専門教育の取組を支援するための措置を平成20年度から講ずる。
? 世界トップレベルを目指す大学院教育の改革
・平成20年度から、世界最高水準の大学院形成、優れた大学院生への経済的支援を充実する。
・学部３年修了時から大学院に進学する早期卒業制度を活用するとともに、博士前期課程３年、後期課程２年とする等制度を平成19年内に弾力化する。
? 国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実
・自主性・自律性をもって、大学が行う社会の変化や時代の要請に応じた学部学科の再編、他大学との連携協力、組織運営改善等の取組を支援する。
・国公私を通じ、複数の大学が大学院研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設することを目指す。
・国公私を通じた地方の「大学地域コンソーシアム」の形成を支援するための措置を平成20年度から講ずる。
? 時代や社会の要請にこたえる国立大学の更なる改革
・国立大学の大胆な再編統合、学部の再編や学部入学定員の縮減、一つの国立大学法人が複数の大学を設置管理できる仕組みづくり等国立大学の自主的な取組を促進する。
・文部科学省は、国立大学の大学事務局の改革による経営効率化を推進する。
? 競争的資金の拡充と効率的な配分
・研究と教育の両面における競争的資金を拡充するとともに、間接経費を充実する。競争的資金の審査システムを公正性、透明性、国際性の観点から高度化する。若手研究者への配慮等評価手法を改革する。
? 大学による自助努力を可能とするシステム改革
・企業や個人等からの寄付金、共同研究費等民間からの資金の活用について、各大学の自助努力を後押しするための税制を含む環境整備等を検討する。
? 国立大学法人運営費交付金の改革
・文部科学省は、国立大学法人運営費交付金については、次期中期目標・計画（平成22年度〜）に向け、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に早期に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする。・文部科学省は、運営費交付金の配分については、?教育・研究面、?大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際、国立大学法人評価の結果を活用する。
「教育再生会議」において、経済財政諮問会議、総合科学技術会議等関係会議とも連携し、上記改革の推進・検討状況のフォローアップを行い、改革を着実に前進させるものとする。
? 大学の教育システムの改革、グローバル化推進については、文部科学省において、平成19年度中に結論を得ることを目指し、具体化に向けて検討を進め、結論の得られたものから直ちに実施に移す。
? 研究システムの改革については、総合科学技術会議を中心に、必要に応じ、関係会議等とも連携しつつ具体化に向けた検討を進め、平成19年度内に結論を得るとともに、可能なものから直ちに実施に移す。
? 予算面については、第３章の「１．歳出・歳入一体改革の実現」と整合性を取りつつ、効率化を徹底しながら、メリハリを付けて、教育再生に真に必要な予算について財源を確保するとの方針に沿って、「教育再生会議」及び経済財政諮問会議等における議論も踏まえつつ、検討する。
大学改革についての残された課題（大学入試、大学入学年齢の弾力化など）については、「教育再生会議」において、必要に応じ関係会議と適宜連携し、検討を進める。
知的財産
? 知的財産戦略（「知的財産推進計画2007」22）の推進
・「模倣品・海賊版拡散防止条約」（仮称）の早期実現に向け関係各国との議論をリードする。また、国際標準化活動のリーダー育成23など「国際標準総合戦略」24を着実に実行するとともに、今後重要となる技術分野についての分野別知財戦略を平成19年中に策定する。
・世界最高水準の特許審査に向け、審査の一層の迅速化25を図る。また、特許制度の国際調和や国際審査協力を推進する。
? 産学官連携の推進
次世代環境航空機等の戦略的分野の研究開発プロジェクト、産学双方向の対話（「産学人材育成パートナーシップ」）等を推進する。
人材
? アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築
留学生受入れシェアの確保、日本人の海外学習機会の拡大、産学連携等の推進、海外現地機能の強化など、「アジア・ゲートウェイ構想」の基本方針を踏まえ、今後の取組を早急に具体化し、新たな留学生戦略を策定する。
環境、エネルギー
第４章 持続的で安心できる社会の実現
次の世代に自信を持って引き継げる社会をつくるために、以下に取り組む。
第１に、地球環境問題に積極的に対応し、「京都議定書」57の目標達成、2013年以降の国際枠組みづくりに貢献する。
第２に、未来を担うすべての子供たちのために、社会総がかりで教育再生に取り組む。
第３に、仕事と両立させながら安心して子育てができる社会にし、また失敗しても何度でも再挑戦できる社会にする。
第４に、すべての人にとって分かりやすく親切で信頼でき、かつ持続可能で安全・安心な質の高い社会保障サービスを構築する。
第５に、世界に誇れる治安を取り戻し、自然災害等にも強靭な社会にする。また、エネルギー政策を戦略的に推進する。
第６に、多様なライフスタイルを支える環境づくりを行う。
このため、下記１．〜６．の施策を重点的に実施するとともに、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の中間報告、「教育再生会議」の第二次報告、「『多様な機会のある社会』推進会議」、「キャリア教育等推進会議」の取りまとめ58を踏まえた取組を行う。
57 「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」（平成９年12月11日）
58 「再チャレンジ支援総合プラン」(平成18年12月25日)
「再チャレンジ支援策の今後の方向性」(平成19年５月31日)
「キャリア教育等推進プラン」（平成19年５月29日）
１．環境立国戦略
「21世紀環境立国戦略」59に示された生物多様性保全、持続可能な資源循環の確保などの戦略を推進しつつ、地球温暖化問題に積極的に取り組み、環境保全と経済成長を実現する。
【改革のポイント】
１．京都議定書削減目標の確実な達成に向け、取組を加速する。
２．世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減することを目指し、リーダーシップを発揮する。
【具体的手段】
（１）京都議定書削減目標の確実な達成に向けた取組の加速
・政府は、庁舎のグリーン化など温室効果ガスの削減に率先して取り組むとともに、自治体に実行計画の公表を要請する。
・産業部門等については、環境省及び各所管府省として、サービス業を中心とした未策定業種での自主行動計画60の策定・公表を要請するとともに、既策定業種での目標引上げ、目標の定量化等を促進する。また、中小企業における排出削減対策を推進する。
・業務・家庭部門等については、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省エネ機器の普及促進を図るとともに、政府として、「１日１人１kg」の温室効果ガスの削減をモットーとして、ライフスタイルの見直しや、家庭と職場での努力や工夫を呼びかけ、新しい提案の公募を行いながら、国民運動を展開する。
・国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取組（勤務・営業時間の繰上げ）の早期実施について検討する。その実施が残業時間の延長につながらないようワーク・ライフ・バランスの取組を並行して進める。
・バイオマス等新エネの導入、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を始めとする森林の整備・保全等の森林吸収源対策の着実な実施、京都メカニズムの活用等を進める。
・以上を踏まえた「京都議定書目標達成計画」61の見直しを平成19年度中に行う。また、その基本的内容を平成19年夏までに明らかにする。
59 「21世紀環境立国戦略」（平成19年６月１日閣議決定）
60 京都議定書目標達成計画上位置付けられている、産業界が業種ごとに自主的に作成する排出削減計画
61 「京都議定書目標達成計画」（平成17年４月28日閣議決定）
（２）2013年以降の国際枠組み構築に向けたリーダーシップの発揮等
・「2050年半減」の長期目標の実現に向けて、「革新的技術の開発」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期のビジョンとその実現への道筋を平成20年の北海道洞爺湖サミットに向けて明らかにする。
・「美しい星50」62に示された３提案63・３原則64に基づき、平成20年のサミットにおいて、2013年以降の具体的枠組みづくりに成果を挙げられるよう取り組む。
・同原則を実現していくため、途上国支援のためのある程度の長期で相当規模の新たな「資金メカニズム」の構築を検討し、国際社会にも同調を呼びかけ、協調して行う。また、エネルギー効率の向上に関する国際的取組を世界に拡大するとともに、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組・支援を推進する。さらに、途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組のための協力方策や、排出量取引、経済的インセンティブなどの手法を、施策の効果や経済への影響など幅広い観点から検討する。
・上記の地球温暖化問題への取組に加え、３Ｒ65、エコイノベーション66、環境教育、農林水産業の環境保全機能の発揮、世界の水問題への対応、違法伐採対策、ヒートアイランド対策等を含め、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を実現するための取組を統合的に推進する。
62 「美しい星へのいざない−Invitation to Cool Earth 50」（平成19年５月24日）
63 「美しい星50（Cool Earth 50）」３つの提案
提案?：世界全体の排出量削減のための長期戦略の提唱
提案?：2013年以降の国際枠組み構築に向けた「３原則」の提唱
提案?：京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開
64 2013年以降の温暖化対策の具体的枠組みを設計するための３原則
第１：主要排出国がすべて参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること。
第２：各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること。
第３：省エネなどの技術をいかし、環境保全と経済発展とを両立すること。
65 ３Ｒ：廃棄物の発生抑制：Reduce、再使用：Reuse、再生利用：Recycle
66 我が国の強みである「ものづくり」と「環境・省エネ」の技術力を梃子に、持続可能な社会の実現に向けた技術革新と社会システム面での改革を一体的に推進するもの。
・「新健康フロンティア戦略」を推進するため、平成19年内に実施計画を策定する。また、「がん対策推進基本計画」71に基づき、10年以内にがんの死亡率72を20％減少させる等の目標達成に向け、放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進を重点としつつ、がん対策に総合的に取り組むとともに、難病対策や肝炎対策の充実に取り組む。
・宇宙に関する基本法制の整備に向けた動き及び「地理空間情報活用推進基本法」86の成立を踏まえ、宇宙の利用･産業化を推進し、衛星を活用した測位・監視やインテリジェンス機能の強化、災害情報共有システム等の治安・防災等に資する科学技術の研究開発・利活用を図る。
86 「地理空間情報活用推進基本法」（平成19年法律第63号）
・省エネ・新エネの強力な推進、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」94等による運輸エネルギーの次世代化、安全で平和的な原子力利用の推進、資源外交、アジア環境・エネルギー協力の展開等に取り組む。
93 「多重債務問題改善プログラム」（平成19年４月20日）
94 「次世代自動車・燃料イニシアティブ」（平成19年５月28日）
