民主党
●鉢呂ネクスト外相らインドの核保有を事実上容認した政府対応を批判 申し入れ行う http://www.dpj.or.jp/news/?num=14058●Ｃ型肝炎訴訟：原告の福田氏が出馬へ 民主・長崎２区 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080916k0000e010063000c.html
●三笠フーズ等による事故米の横流し事件について（声明） http://www.dpj.or.jp/news/?num=14031●【談話】米印原子力協定に関する対インド輸出規制の例外扱い承認について http://www.dpj.or.jp/news/?num=14034
今回はありません。
●中国製冷凍餃子中毒事件について国民に真相を明らかにすべきである(談話) http://www.dpj.or.jp/news/?num=13867
●洞爺湖サミットを受けて（談話） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13653
●民主党地球温暖化対策本部 各省庁からヒアリング http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13626
●「骨太方針０８」について（コメント） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13596
●医師定員増を目指し中間報告―民主 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16618.html
●医師定員増を目指し中間報告―民主 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16618.html●【参院本会議】改正被害者援護法、ハンセン病問題基本法等可決、成立 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13484
法案の本文が掲載されていましたので、ご紹介します。 この法案で何が変わるのでしょうか？http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16902020.htm 第一六九回参第二〇号 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及…
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16907169020.htmより 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に 関する法律案（内閣委員長提出）（参第二〇号）要旨 本法律案は、国際的な競争条件の変化、急速…
日本経団連の自民党、民主党に対する政策評価が発表されたようです。 2007年政策評価の発表にあたって さて、早速科学政策をみてみる。自民党４．日本型成長モデル実現に向けたイノベーションの推進 合致度 Ａ 取組み Ａ 実績 Ｂ 国際競争力強化に向け、第3…
第21回参議院議員選挙が終わった。 大方の予想どおり、民主党の圧勝、自民党の惨敗という結果となった。これからの国会運営は、民主党の意向が大きく反映されることになるだろう。 そこで気になるのが、民主党が科学技術政策だ。指摘のとおり*1、今回の参院…
民主党はマニフェストでは科学政策を書かなかったが、新たに発表した政策リスト300では科学政策について言及している。 残念ながら、PDFからコピーペーストができないので（できればこういう制限はしないでほしかった）、一語一句のご紹介はできないが、イノ…
2. 小児科・産科医をはじめ医療従事者不足を解消日本の医師数は人口10万人あたり200名です。ＯＥＣＤ加盟国平均の290名とするためには、約10万人不足しています。特に小児科・産科医不足は深刻です。20代の医師は毎年男性が100人減り、女性は350人増えていま…
1. 食の安全・安心の確保ＢＳＥや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食の安全・安心は国民にとって最大の関心事のひとつになっています。食品安全行政は現在、内閣府・農林水産省・厚生労働省に縦割り･分断されており、これを一体化します。また、加工食…
2. 環境健康被害者の救済のため基本法を制定環境健康被害の認定基準は行政主導で策定され、科学的知見に過度に依存していることから、多くの被害者が行政救済の対象となっていません。また、認定を求めて訴訟を起こしても裁判が長期化し、迅速な補償・救済を…
1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。世界中で2050年までに50％削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書の温室効果ガス6％…
14. 高校・高等教育の無償化 高等学校は、希望者全入とし、無償化します。 すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて高等教育（大学・大学院等）を受けられるよう、国際人権規約に基づき、高等教育の無償化を漸進的に導入し、奨学金制度…
2. 起業を支える国づくりベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、中小企業等の技術開発を促進する制度を導入し ます（日本版ＳＢＩＲ制度の改善やＳＴＴＲ制度の導入＊）。資金不足が顕著な研究開発型ベンチャーを支援するため、エンジェル税制＊＊…
