日本経団連の自民党、民主党に対する政策評価が発表されたようです。
さて、早速科学政策をみてみる。
４．日本型成長モデル実現に向けたイノベーションの推進
合致度 Ａ
取組み Ａ
実績 Ｂ
国際競争力強化に向け、第3期科学技術基本計画に基づき政府研究開発投資拡充等を実施した。諸制度の見直しを含め省庁の戦略的連携による社会還元加速プロジェクトを立ち上げた。また、政府全体としての国際標準総合戦略を初めて策定した。07年通常国会では、コンテンツ産業に重要な映画盗撮防止法や先端技術の開発利用促進に向けた海洋基本法等を成立させ、宇宙基本法案を提出した。
５．持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・環境政策の推進
合致度 Ａ
取組み Ｂ
実績 Ｂ
全主要排出国が参加できる柔軟で多様なポスト京都議定書の温暖化防止の枠組みを提唱。環境税や国内排出権取引導入を否定するには至らないが、排出量が伸びている家庭・業務部門の抜本的強化策を検討。エネルギー安保の観点から中東諸国等への資源外交を官民連携で積極的に展開、原子力立国に向けエネルギー基本計画改定。
一方民主党。
４．日本型成長モデル実現に向けたイノベーションの推進
合致度 Ｂ
取組み Ｂ
実績 ―
省庁横断的に研究プロジェクトを実施し、基礎研究と実用化を一体的に推進する方針。但し具体策は不明確。07年通常国会でコンテンツ産業に重要な映画盗撮防止法を超党派で成立させた。また、先端技術の開発利用につながる海洋基本法や地理空間情報活用基本法の成立に協力した。
５．持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・環境政策の推進
合致度 Ｃ
取組み Ｄ
実績 ―
原子力利用については安全を第一に着実に進める方針。07年5月に｢脱地球温暖化戦略｣を発表し、経済統制的な国内排出権取引制度の3年以内の創設、炭素１トンあたり3000円の環境税導入等を盛り込んだ。廃棄物・リサイクル対策については、製造事業者に過度な負担を課す拡大生産者責任を盛り込んだ法案を準備中。
というわけで、科学技術政策のポイントは昨年よりあがったが、全体的に民主党に厳しい。
このブログでも、民主党への評価は厳しめだった。政局で大騒ぎするより、しっかりとした政策を作ってほしいと切に願う。
