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1. 食の安全・安心の確保

ＢＳＥや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食の安全・安心は国民にとって最大の関心事のひとつになっています。食品安全行政は現在、内閣府・農林水産省・厚生労働省に縦割り･分断されており、これを一体化します。また、加工食品や、外食における原料原産地表示を義務化するとともに、食品のトレーサビリティ＊を拡充し徹底します。さらに、全国レベルで地産地消（そこでできたものをそこで食べる）、旬産旬消（その時できたものをその時に食べる）を推進します。特に、地域の農林水産業の実情と重要性を子どもたちに教えるためにも、学校給食における実施が重要です。

わが国は、食料の6割を輸入に依存しており、輸入食品についても、相手国が日本と同等の食品安全基準や動植物検疫基準を遵守することを輸入の条件とします。また、主要な輸出国に輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官（仮称）を配置します。さらに現在、全国31ヶ所の検疫所にはわずか300人の検査官が配置されているにすぎません。わが国の国境における食品検疫体制は、わずか5％のモニタリング検査を実施しているにすぎず、この体制を大幅に拡充・強化します。

現段階において、米国における牛の月齢管理や飼料規制等の実効性、輸出プログラムの遵守は疑問視されています。米国産牛肉の輸入再開は、国民の食の安全・安心を無視するものであり、今後も中止を求めていきます。また、国民の食の安全・安心を守り、消費者の選択権を保障するため、牛肉やその加工食品等についてＢＳＥ検査済の表示と原産地表示の義務化を実現します。さらに、輸入牛肉についても国産牛肉と同様のトレーサビリティを義務づけるため、民主党が提出した「牛海綿状脳症対策特別措置法（ＢＳＥ対策法）改正案」及び「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（牛トレーサビリティ法案）」の早期成立をめざします。

　　　＊トレーサビリティ＝生産や処理・加工、
　　　　流通・販売等の段階で、食品の仕入先、
　　　　販売先、生産・製造方法などの記録
　　　　をとり、保管し、食品とその情報をさかの
　　　　ぼることができること。食品に問題が
　　　 発生しても、その原因が迅速に把握で
　　　　きるようになる。