以下のメールをいただきましたので、許可を得て掲載いたします。
お茶の水女子大学名誉教授・城西国際大学客員教授でいられる、原ひろ子先生から以下のメールと要望書案「男女共同参画社会実現に向けた要望書」をいただきました。（長文ですので抜粋してお送りいたします。）
要望書の宛先は、内閣総理大臣および文部科学大臣、要望書案の概要は
１．男女共同参画推進本部の機能強化と充実、
２．「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）」の質的転換と事業拡充
３．女性研究者の支援
となっております（ここに添付されているものはまだ最終版ではありません。）
これらの要望内容について、呼びかけ人、および賛同者を募っていられます。liaisonへの配信をお願いできますでしょうか？
なお、呼びかけ人および賛同者となって下さる方は、至急、原ひろ子先生宛お知らせ下さい
- 転送メッセージ ----------
From: 原ひろ子
このたびの行政刷新関連の件で、大至急、要望書を作成しております。
ちなみに、首相官邸からの報道によると、
『平成２１年１１月２６日、鳩山総理は総理大臣官邸で開催された
男女共同参画会議に出席しました。
今回の会議は、鳩山内閣発足後初の開催となります。鳩山総理
は、冒頭の挨拶で「友愛社会を実現したいと申し上げております
が、友愛社会という意味においては男女共同参画社会になることが
前提であると思っております。まだまだ道半ばというのが現実の姿
だと感じております。今日お集まりいただきました議員の皆様方
が、それぞれの気持ちをしっかりと新しい政権に対して意見を述べ
ていただき、真の男女共同参画社会を実現して欲しい。」と述べました。』
とのことです。日経のネットニュースにも、この件が掲載されているとのことです。
「政府、10年に男女共同参画の基本計画を一新」＠NIKKEI NET（11/26）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091126AT1G2603Y26112009.htmlつきましては、わたしたちの要望書の呼びかけ人になって頂きたく、
お願いいたす次第です。
その上で、賛同者を大至急、お募りいただけませんでしょうか？添付の文科大臣のあての文にもまだ、ミスプリがありますが、
形式は、かなり整っているつもりです。
総理宛の文は、まだ、見出しなど修正を必要としております。
総理のほか、行政刷新担当大臣、男女共同参画担当大臣などにも、
12月3日までに提出する予定です。従いまして、12月2日20時までに、
呼びかけ人としての御所属・お肩書きを、お知らせくださいませ。さらに、賛同者のお名前と御所属・お肩書きを、12月2日朝5時までに
原宛、お知らせいただきたくお願い申し上げます。 12月3日には、
すべてのあて先に文書を分担して、お届けする予定です。
なお、現在のところ、判明している呼びかけ人は、以下の方がたです。
樋口恵子、堂本暁子、原ひろ子、江尻美穂子、船橋邦子、
近藤恵子、平賀、田端、橋本ヒロ子、平松昌子、大坪久子、
三隅佳子、天野恵子、有馬真喜子、大熊由紀子、
原ひろ子（日本女性監視機構・代表）
- 転送ここまで-----------------------------------------
男女共同参画社会実現に向けた要望書
鳩山政権が成立して3カ月が経ちました。この間の、透明性を求めた国民に見える政治への転換、改革に向けた大胆な取り組みに心から敬意を表します。また、先般開催されました男女共同参画会議における首相の「男女共同参画社会は、友愛社会の前提である」という発言に私たち女性たちは勇気づけられました。男女共同参画社会の実現は、民主党がめざす「コンクリートから人へ」というビジョンにとっても重要な課題であると考えます。しかしながら、先般の事業仕分けにおいて男女共同参画に付随する重要施策が対象となり、男女共同参画政策の今後の展開や推進に支障をきたすものとして危惧しています。
つきましては、今後、新政権において男女共同参画基本計画が大きく前進することを期待し、以下の政策が実現されることを強く要望いたします。
１．男女共同参画推進本部の機能強化と充実この間、「男女共同参画社会基本法」や「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（DV防止法）」の制定、全国各地における男女共同参画の取り組みなど、男女共同参画政策は一定程度進みました。しかしながら、国際的に見ると、ジェンダーギャップ指数においては世界で98位（世界経済フォーラム）が示すように、日本の女性の経済的・社会的地位は極めて低いと言わざるをえません。この状況を改善していくために、最優先課題として、総理が本部長する男女共同参画推進本部の機能の強化と充実をはかり、全省庁すべてにおいて男女共同参画の視点をもった政策が推進されることを要望します。
２．「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）」の質的転換と事業拡充「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）」は、男女共同参画に貢献する人づくりや女性たちの全国およびアジアのネットワークの拡大に大きな役割を果たしてきました。その結果、NWECで力をつけたリーダーたちが、各市町村で活躍しています。NWECの果たす役割は、民主党のいう「コンクリートから人へ」のビジョンと合致するものであり、NWECの活動は今後ますます必要とされるものです。私たちは内外の女性団体や草の根の地域グループとともに、ヌエックが質的転換を果たし、時代の先取りをしたより魅力ある事業を展開していくよう連携・協働していきます。そのため、予算の大幅な削減ではなく、NWECの活動を充実・発展させていくことが新政権のめざす「きずな社会」の形成にとって極めて重要だと考えます。
３．女性研究者の支援我が国の女性参画の現状をみると、「民間企業における課長相当職」「国家公務員の管理職」「各種団体における役員」など「実際に意思決定において指導的地位に立つ管理的職業従事者」において特に女性の進出が遅れています。また、医師、研究者といった専門職分野においても女性の割合が低く「女性の参画加速プログラム」でも女性研究者の支援は重要な施策の一つとして位置付けられています。それにも関らず、今回の事業仕分けにおいて削減の対象となったことは、男女共同参画社会の推進に逆行するものです。
女性比率が30％以上である欧米諸国では、長期的に女性研究者育成策を実施しています。科学技術分野の人材獲得は、国際的競争下にあり、このままでは、日本は世界の潮流から取り残されることになります。
また、女性研究者が働きやすい環境は、男性研究者が働きやすい環境でもあり、このことは研究職を魅力あるものにするとともに、研究活動を効果的に実施することにもつながります。
我が国の発展のために、女性研究者支援策を引き続き充実させていくことを強く要望します。
２００９年１２月１日
鳩山由紀夫 内閣総理大臣 様
鳩山政権が成立して3カ月が経ちました。この間の、透明性を求めた国民に見える政治への転換、改革に向けた大胆な取り組みに心から敬意を表します。また、先般開催されました男女共同参画会議における首相の「男女共同参画社会は、友愛社会の前提である」という発言に私たち女性たちは勇気づけられました。男女共同参画社会の実現は、民主党がめざす「コンクリートから人へ」というビジョンにとっても重要な課題であると考えます。しかしながら、先般の事業仕分けにおいて以下のような項目が対象となり、男女共同参画政策の今後の展開や推進に支障をきたすものとして危惧しています。
つきましては、今後、新政権において男女共同参画計画が大きく前進することを期待し、以下の政策が実現されることを強く要望いたします。
１．この間、「男女共同参画社会基本法」や「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（DV防止法）」の制定、全国各地における男女共同参画の取り組みなど、男女共同参画政策は一定程度進みました。しかしながら、国際的に見ると、ジェンダーギャップ指数においては世界で98位（世界経済フォーラム）が示すように、日本の女性の経済的・社会的地位は極めて低いと言わざるをえません。この状況を改善していくために、最優先課題として、総理が本部長する男女共同参画推進本部の機能の強化と充実をはかり、全省庁すべてにおいて男女共同参画の視点をもった政策が推進されることを要望します。
２．第三次男女共同参画基本計画の改定においては、全国各地の草の根の女性たちの声を反映していくために、計画策定に向けての恒常的な協議の場を設置することを要望します。
３．「独立行政法人女性教育会館（NWEC）」は、男女共同参画に貢献する人づくりや女性たちの全国およびアジアのネットワークの拡大に大きな役割を果たしてきました。その結果、NWECで力をつけたリーダーたちが、今なお各市町村で活躍しています。NWECの果たす役割は、民主党がめざす「コンクリートから人へ」のビジョンと合致するものであり、NWECの活動は今後ますます必要とされるものです。私たちは内外の女性団体や草の根の地域グループとともに、ヌエックが時代の先取りをした魅力ある事業を展開していくよう連携協働していきます。そのため、予算の大幅な削減ではなく、NWECの活動を充実・発展させていくことが総理のめざす「きずな社会」の形成にとって極めて重要だと考えます。
４．女性研究者の支援我が国の女性参画の現状をみると、「民間企業における課長相当職」「国家公民の管理職」「各種団体における役員」など「実際に意思決定において指導的地位に立つ管理的職業従事者」において特に女性の進出が遅れています。また、医師、研究者といった専門職分野においても女性の割合が低く「女性の参画加速プログラム」でも女性研究者の支援は重要な施策の一つとして位置付けられています。それにも関らず、今回の事業仕分けにおいて削減の対象となったことは、男女共同参画社会の推進に逆行するものです。
女性比率が30％以上である欧米諸国では、長期的に女性研究者育成策を実施しています。科学技術分野の人材獲得は、国際的競争下にあり、このままでは、日本は世界の潮流から取り残されることになります。
また、女性研究者が働きやすい環境は、男性研究者が働きやすい環境でもあり、このことは研究職を魅力あるものにするとともに、研究活動を効果的に実施することにもつながります。
我が国の発展のために、女性研究者支援策を引き続き充実させていくことを強く要望します。
