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No.1145 2025年10月8日（発行13日）巻頭言
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【巻頭言】 ノーベル賞と大学広報とアルムナイ
カセイケン代表 榎木
先週はノーベル賞でわいた一週間でした。
報道が爆発しているので、これ以上は屋上屋を架すことになりそうですが、noteやYahoo!エキスパートの記事を複数書くなど、それなりに刺激を受けました。
卒業生は他人？ノーベル賞広報にみる日本の国立大学の残念さ（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c2e18e59d25ee083cd036ada1e9c93a6b302f3ea
この記事はそこそこ反響がありました。
その他noteに書いた記事は以下。
ノーベル賞と大学広報｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者）
https://note.com/enodon/n/n5a137257da73
日本のノーベル賞報道〜現状と課題｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者）
https://note.com/enodon/n/nf5ed7c14c3c1
卒業生は過去の人〜京大ノーベル賞広報から考える｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者）
https://note.com/enodon/n/n8da327dafb75
上記の記事のように、私はこのノーベル賞を大学がどのように取り扱うかに興味があり、ウォッチしていた次第です。
ノーベル賞については功罪が取り沙汰されますが、それでも人々の関心を呼ぶ功の部分をうまく、したたかに使っていくことが重要なのかなと思い続けています。
ただ、まだまだ日本の大学、とくに国立大学法人は、卒業生をステイクホルダーと見なしておらず、京大にしてもこの状況を有効活用していないようにも思います。
こう考えるのも、私が広報に力を入れていた近畿大学に8年ほど所属し、その広報を当事者として目の当たりにしたのもあります。
私立大学と国立大学法人、とくに黙っていても人が来る日本のナンバー2の大学では比較にならないと言われるかもしれませんが、現在海外人材を呼んでこようとしているわけで、国内だけ云々というのは甘いのではないかと思ったりもします。
グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）における採択大学の決定について
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1800/index.html
米国からの頭脳流出に緊急対応…文科省「グローバル卓越人材招へい事業」、採択11大学とは？
https://newswitch.jp/p/47120#
研究者獲得へ11大学に33億円 米トランプ政権の余波、受け皿狙い：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST9Z3JSNT9ZUTFL00CM.html
もちろん、国立大学はそのあたり、多少は危機感があるようで、たとえば東京大学でも近年同窓会組織の強化をしています。
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/alumni/alum-community/index.html
京都大学も、同窓会が存在します。
京都大学同窓会 – 京都大学同窓会のWEBサイト
https://hp.alumni.kyoto-u.ac.jp/
とはいえ、まだまだ改善の余地はあるようにも思います。同窓会のサイトにはノーベル賞のことが書かれておらず、寄付への誘導も甘いですね。
卒業生の活躍で「はしゃぐ」のははしたない、という意見も見聞きしますが、卒業生を大学のステイクホルダー、資産と考えることは、在校生の自己肯定感を高めることにもつながり、寄付の獲得などにもプラスになるはずです。
今回のノーベル賞は、そのあたりのことを改めて思う機会となりました。
ホライズン・ヨーロッパへの準参加に関する城内内閣府特命担当大臣とザハリエヴァ欧州委員の意見交換について - 科学技術政策 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/jpeu/jpeu_kyoryoku251006.html
EUの先端研究計画、日本が参加へ 量子・医療など競争力強化 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031TK0T01C25A0000000/
NPO STS forum
https://www.stsforum.org/
Annual Meeting 2025｜NPO STS forum
https://www.stsforum.org/kyoto2025/
毎年恒例のSTSフォーラムの開催により、科学外交が展開されたようです。ホライズン・ヨーロッパへの参加は大きなことなので、交渉の進展を注視していきたいと思います。
The EU's Horizon research fund needs to stay a defence-free zone
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03221-2
そのホライズンヨーロッパですが、軍事との関連が議論になっています。具体的には、デュアルユース研究を認めるとのこと。
国家の安全保障は、しばしば政府の第一の責任と言われる。しかし、だからといって政治家が研究の内情に干渉することが許されるわけではない--この問題は国家レベルでも顕著だ。
これは日本にも言えることのように思います。
2025年度のヒアリ確認事例一覧 | 自然環境・生物多様性 | 環境省
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/2025hiari.html
ヒアリの確認事例が相次いでおり、大きく報道もされています。
新潟東港で「ヒアリ」県内で初確認 「強い毒性、死に至る可能性も」環境省の調査で見つかる 《新潟》（TeNYテレビ新潟） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/47417d22a228a1567910058e478455def37e575f
強毒「ヒアリ」発見件数が過去最多を更新 新潟港で今年27件目 全国20都道府県に拡大（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32385f771454a57b91970551c1267953818663a
都内ヒアリ1万匹確認 一度で最多 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6554812
神戸・ポーアイでヒアリ130匹確認 2地点で発見、巣や女王アリなどは確認できず（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbbcaa6327e3498bb7ada644f427890372f1c46f
定着阻止に向けて、情報を注視していきたいと思います。
米政権の科学軽視受け「欧州などと協力を」 都内で学術会議が議論：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG050RG0V01C25A0000000/
日本学術会議のフォーラム。
学術フォーラム「米国科学技術政策の転換、その影響を考える」｜日本学術会議
https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1005.html
プレゼン資料が公開されています。
（米政府閉鎖）トランプ氏が狙う科学界の破壊、大量解雇。日本への影響は？
https://newspicks.com/news/15207904/body/
NASAの予算維持 全米の研究者など300人が集まり議会に要請 | NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014943311000
中国、人材獲得へビザ新設 トランプ政権に対抗も、国内猛反発（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/71fea316d850649c861ea3897aeecb1139c7f604
ソルボンヌ大学、「THEランキング」離脱へ デイリーウォッチャー｜研究開発戦略センター（CRDS） https://crds.jst.go.jp/dw/20251006/2025100643241/
THEの世界大学ランキングが発表されました（次号ニュース）。
World University Rankings 2026: results analysis | Times Higher Education (THE)
https://www.timeshighereducation.com/news/world-university-rankings-2026-results-announced
英誌の世界大学ランキング、東京大学26位に上昇 中国など東アジア勢伸長 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD091L70Z01C25A0000000/
そんなながのソルボンヌ大学の離脱。いろいろ考えさせられます。
無期転換阻止はむしろ浪費 元東大職組執行委員長・佐々木弾教授 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/univ/articles/20251002/ddm/013/040/003000c
雇い止め問題ですが、理研の裁判が和解になったとのニュースが入ってきました。
理研雇い止め訴訟 地位確認求めた男性研究者との和解成立 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251011/k00/00m/040/057000c
また、河合塾と12年戦った佐々木信吾さんが大きく取り上げられています。
「河合塾からクビを言い渡された」 50代で失業した講師が最高裁で「労働者性」を勝ち取るまでの12年 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_19470/
雇い止め問題については、引き続き注視し続けていきたいと思っています。
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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1145 2025年10月8日（発行13日） 巻頭言
【発行】一般社団法人科学・政策と社会研究室
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