行政刷新会議事業仕分けに対する研究機関からの声明一覧を手動で更新しているが、掲載する声明が増え続けている。
これだけの団体、個人が声をあげたのは、はじまって以来だろう。
注目したいのが、若手研究者の声だ。
今回の仕分けで、しわ寄せがいくのが、非正規、非常勤の若手だといわれている。常勤の準公務員である大学研究者は、そうはいうものの簡単に切れない。一部でもしそうなったら、裁判で訴える、という声も聞かれる。たぶん勝てるだろうと。
だから非正規の若手を切る。
これは、まさに今、社会問題化している、非正規労働者の問題そのままではないか。
そんなの簡単に許してはいけないと思う。広く社会にアピールし、社会からの支持を得ていく、という活動の方向性は変えないものの、派遣切りのような部分には、労働問題として対処しなければならないかもしれない。
そういうときに、さまざまな関係者のネットワークが重要になると思う。
近々、労働組合の方々とも話をする予定だ。労働組合は、常勤研究者に目が行っており、ポスドクなど非正規の研究者には冷淡だった。これは組合の関係者の方も言っていた。
問題解決の可能性を探りたい。
