【ひとこと編集後記】労働契約法改正に関する院内集会　3月28日（木）

　改正労働契約法が4月から施行されますが、研究者にどのような影響をあたえるか不安や懸念の声を多く聞きます。

　以下の会で急遽10分程度お話することになりました。賛成、反対ではなく、皆様のご意見を紹介し、議論できればと思います。

　ご意見や情報などありましたら、Facebook、Twitter、メール、なんでも結構ですので、お気軽にお寄せください。

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平成25年3月17日
首都圏大学非常勤講師組合委員長・松村比奈子
関西圏組合非常勤講師組合委員長・新屋敷　健

なぜいっそうの雇用不安に？　大学有期教職員からみた労働契約法改正の悪影響
『更新上限』問題　緊急院内集会（3月28日）のお知らせ
関係者各位

昨年8月に労働契約法が改正され、5年を超えて契約更新される場合は無期雇用に転換できるという「5年ルール」が初めて導入されました。しかし一部の国立・私立大学では4月に向けて、非正規職員・非常勤講師の更新年限を5年までとする新しい就業規則を設けるようです。それまで10年20年と教えてきた非常勤講師たちが、担当してきた科目の存廃等にかかわりなく一律5年で雇い止めにされるという、とんでもない事態が進もうとしています。
大学非常勤講師は、特定の科目について教授・学生指導を行うという労働の特殊性から、法改正の趣旨に沿い無期雇用に転換されても、一定の事由があれば雇い止めが可能なため、雇用不安は解消されません。ところが、一部大学当局者による法改正の曲解や逸脱によって、多くの非常勤講師が一律雇い止めにされ、大学での研究・教育活動の継続の道を絶たれようとしています。ありもしない非常勤講師の「無期リスク」に踊る大学経営陣に、我々は黙って従うつもりはありません。
有期研究員も、非常勤講師と同様の問題を抱えています。また大学の非正規職員、任期教員も動揺しており、現場の混乱や教育への悪影響も計り知れません。「雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため」（厚労省HP）のはずの法改正によって、少なくとも今より雇用不安を拡大させる「更新5年上限」を設けるのは法律の趣旨に反するということを、この緊急集会で確認できればと思います。
非常勤講師、非常勤職員、任期教員、任期研究員、大学院生、専任教職員、大学に関連する労働組合や大学に関心を持つ諸団体・個人の皆さま。つまりは教育・研究に関心を持ち、または大学を職場とし生活の一部とされている全ての皆さま。ぜひ緊急集会に参加していただき、屈託のないご意見によって、高等教育機関における労働契約法改正後のあるべき対応を議論できればと考えます。労働法専門の学者も同席いたしますので、この問題に関心・不安をお持ちの多くの方々のご参加を心よりお待ちしております。
記
1.主催　　首都圏大学非常勤講師組合・関西圏大学非常勤講師組合（共催）
2.日時　　3月28日（木）12時〜13時半（予定）
3.会場　　参議院議員会館Ｂ105会議室（地下1階）
最寄り駅：東京メトロ/丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩7分
　　　　　　　　　有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口より徒歩4分
　　　　　　　　　　　　　　 ※有楽町線「永田町駅」1番出口から直通の通路があります。
案内図：http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html
4.概要　　労働契約法改正にともなう悪影響について、両組合と大学専任教職員組合・
当事者・労働法学者等を交えて、意見交換を行いたいと思います。
5.その他　参加費無料。人数制限はありませんが、セキュリティのため通行証を会館入口で配布します。
必要数把握のため、なるべく前日までに参加人数をご連絡いただければ幸いです。
以上
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