２０１４年１月７日付の日経新聞です。
新設する「科学技術政策フェロー」制度では、全国の大学や研究機関の助教級をフェローとして最大10人任命する。期間は希望に応じ３カ月〜２年。若手が応募しやすくするため、内閣府は大学や研究機関に対しフェロー経験を人事評価基準に加えることなどを求める。
米国には、全米科学振興協会が議会や行政機関に会員を原則１年派遣するフェロー制度がある。
これに関しては、山本一太大臣が２０１３年１０月８日の記者会見でより詳しく述べています。
もう一つ、実は今日は皆さんに簡単に御報告をしたいことがあるんですが、ＳＴＳフォーラムの前日に京都に入って、夜、「車座のふるさとトークに参加した若手研究者との意見交換」というのを行ったんですね。御飯食べながら、気さくな居酒屋で若手の研究者を集めたんですけれども、みんなそれぞれ活躍している気鋭の研究者なんですが、29歳から45歳ということで、いろいろなことをリラックスした雰囲気の中で議論をしました。
その中で、若手研究者発の新政策って、小さな一歩なんですが、それを出そうということになって、どういうことかというと、５月にアメリカに行った時にも訪ねたんですが、米国科学振興協会、ＡＡＡＳというのがありまして、そこでは若い研究者を議会に派遣するというプログラムがあって、向こうの議会のスタッフは非常に影響力があります。例えばいろいろな法案の作成にも携わるので、そういう人たちを１年２年の期間送るという仕組みがありまして、それは実は彼らが研究者としての幅を広げると同時に、科学技術というものを政策に反映していく仕組みを作るという狙いがあって、日本でも例えば大学から今６人ぐらいいるんでしょうか、総合科学技術会議の事務局に受け入れているんですね。１週間に３日ぐらい。大体、１年ぐらいですかね、受け入れているんですが、それをもう少しＡＡＡＳ風にしようと。若い研究者の人たちから是非政治の現場をしっかり体験したいという話がありましたので、これは一線の研究者をもう少し呼びたいと思うんですね。しかも今、受け入れている６人を見たら、准教授、アソシエートプロフェッサー以上なんですね。それを昔、助手と呼んでいたでしょうか、助教、アシスタントプロフェッサーだから、助教ぐらいのレベルまでにして、若い人を是非総合科学技術会議の事務局に受け入れたいと思います。現場の声を政策に反映していきたいと。まずは派遣する大学が、例えば若い研究者をこのプログラムで例えば内閣府に送って、それをキャリアパスとして評価してもらうということがもちろん条件です。
説明資料（PDF形式:331KB）の中でも触れられています。
（追加情報）今回の日経の報道について、山本大臣は１月７日の記者会見で以下のように述べています。
山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月7日
http://www.cao.go.jp/minister/1212_i_yamamoto/kaiken/2014/0107kaiken.html
次に、科学技術政策担当大臣として一言申し上げたいと思います。
日経新聞の７日の朝刊16面ですが、「若手の発想を政策に活用 総合科学技術会議、助教ら常勤で採用」という記事があります。この記事は、大変、私うれしく思っていまして、それは、この大臣記者会見でも申し上げ、ここでも紹介しましたが、昨年京都で行った若手研究者との懇談会、実はここでの要望を受けてスタートしたプロジェクトだと思いますが、これについて平成26年度の予算案に関連経費が盛り込まれました。これは上席政策調査員、科学技術政策フェローの手当等で4,400万円ということで、期間等具体的な内容については、現場研究者を含む大学関係者等の意見も聞きながら検討を進めたいと思っていますが、この総合科学技術会議の事務局機能の強化の一環として、このような現場研究者を含む産学官の多様な人材の活用というのは非常に大事だと思っていまして、この具体化を進めていきたいと思います。
もう一度言いますが、車座で行ったあの若手研究者との懇談の中から生まれた流れですから、これを大事にしていきたいと思います。
AAASのフェローシップ制度については、以下が参考になります。
科学技術と社会・国民との相互の関係の在り方に関する調査（1999年）の177〜179ページ
アメリカ科学振興協会ともう一つの科学コミュニケーション 綾部広則 科学技術コミュニケーション２号 P56-62 2,007年
ようやくという感じではありますが、政策現場と若手研究者の交流から、政策及び若手研究者のキャリアにどのような影響があるのか、注視していきたいと思います。
