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No.1151 2025年11月19日（発行24日） 巻頭言
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【巻頭言】 COP30、揺れるAI政策、相次ぐ研究不正
カセイケン代表 榎木英介
今週の記事ピックアップです。
科学技術政策の情勢は、国内外で大きく揺れ続けています。
特にCOP30では日本への「化石賞」授与が象徴するように、我が国の気候政策が国際的に厳しい評価を受けています。火災が発生するなどいろいろありましたが、メルマガ本誌発行後閉幕しました。
UN Climate Change Conference - Belém, November 2025 | UNFCCC https://unfccc.int/cop30
科学政策面では、文部科学省が「人材育成システム改革タスクフォース」を新設し、教育から大学改革に至る包括的見直しに着手しました。一方で、国立大学病院の経営悪化や研究費の圧迫など、現場の疲弊も深刻です。大学改革は方向性を誤ると研究力の毀損に直結するため、慎重な議論が求められています。
AI政策では、生成AIを取り巻く国際的な懸念が高まっています。英国、米国、EU、中国の動きはいずれも「AIガバナンスの強化」と「基礎モデルの国産化・規制整備」を急ぐもので、日本の政策対応は抜本的強化が必要です。また、査読をAIが担う新しい学会の試みや、大学でのAI不正の増加、研究者の仕事がAIに置き換わる未来への不安など、研究現場の地殻変動が始まっています。
次号でピックアップする記事ですが、AI基本計画のパブコメも始まっています。
人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について - 科学技術・イノベーション - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20251121ai.html
note記事にしました。
AIで日本は変われるのか 「人工知能基本計画」を読み解く｜榎木英介（フリーランス病理医・科学ジャーナリスト賞受賞者） https://note.com/enodon/n/n89bed41c9479
さらに、今週は研究不正に関するニュースが相次ぎました。東大阪大学の不公正入試、島根大学の研究費還流など、組織的・構造的問題が繰り返されている点は深刻です。研究倫理教育の脆弱さを示すニュースも加わり、AI時代の研究不正の新たな局面を感じさせます。
研究者キャリアでは、海外若手研究者の招致、博士号取得支援制度など、光の部分もありつつ、大学病院の危機、留学生減少、研究環境悪化のニュースが重なり、科学技術立国としての足元の弱さが露呈しています。
また、先行してtheLetter記事でも深掘りしています。一部重なりますが、別角度で負荷ぼっています。そちらもご参照ください。
科学と社会の接点を読む（2025年11月第3週版）：国立大運営費交付金問題、人材育成タスクフォー始動、大学再編の透明性、学術会議選考委員決まる | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/ed0fb0a0-c80a-11f0-9a11-e7f13f56d728
なお、今回の記事ではあまり触れていませんが、日中対立激化が科学技術政策や人材交流等にどういう影響を与えるのかが気になっています。いまのところ大きな動きはありませんが、在中研究者の方々の安全が心配です。
以下厳選ピックアップ記事30本。
【1】日本に「化石賞」 COP30で国際評価が厳格に
https://mainichi.jp/articles/20251114/k00/00m/030/079000c
温室効果ガス削減の取り組み不足を象徴する指摘。日本の気候政策は、国際的信頼回復に向けた抜本改革が必要です。
【2】CO2排出量、過去最多の577億トンに
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20251113_n01/
排出量は増加し続け、今世紀中に最大2.8度上昇の可能性。COP30の交渉にも影響が出ています。
【3】文科省、人材育成システム改革タスクフォースを発足
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2025/20251112.html
教育から大学改革までの包括的見直し。過度な「選択と集中」による研究力低下が懸念されます。
【4】国立大学の老朽化深刻 研究環境維持に危機感
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/20251117-OYT8T50163/
施設更新のための財源不足が浮き彫りに。研究競争力低下の要因となっています。
【5】国立大学病院の経営悪化 研究時間「週5時間以内」6割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG2414P0U5A021C2000000/
臨床・教育・研究の三本柱が崩れつつあるという危機的状況。
【6】東大阪大学の不公正入試が調査報告で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e29cd8abcbacbe6b495e48d71c8d61acf6845d3f
入試不正の構造問題が再び露呈。研究公正以前の組織統治の問題。
【7】島根大学で研究費の不正還流が発覚
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb48243040367111039271f1087970af77c250a0
内部通報で発覚。不正の温床となる「小規模還流」が再発しており、制度改善が急務。
【8】高校生の研究活動で不正行為増加 倫理教育に課題
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014977871000
将来の研究者育成に直結する問題であり、早期の介入が必要です。
【9】AI研究の第一人者ヨシュア・ベンジオ氏「人類の家畜化を懸念」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8f3232f1c5e47d896cc055dc9fe57d18109de2
AI倫理議論が深まる中、社会的リスクを改めて強調。
【10】査読から論文作成までAIが担う“実験的学会”が登場
https://www.sankei.com/article/20251116-ZI3UMVNQAVOM3GZTKQYYIWRGHI/
AI時代の学術基盤が揺れ始めており、評価制度の再設計が必要。
【11】英国で「責任あるAI導入」向けの警察プロジェクト
https://crds.jst.go.jp/dw/20251111/2025111143739/
行政によるAI導入ガバナンスの先行事例として注目。
【12】米国防総省、重点研究開発分野をAI・量子など6分野に集約
https://www.sankei.com/article/20251118-BVWLYMQG7ZO5PLW6WBIMYR3U6A/
軍事・安全保障分野でAI研究が一段と戦略化。
【13】AIモデルが25億年前の生命の痕跡を発見
https://www.asahi.com/articles/ASTCK2CD6TCKUTFL009M.html
AI科学の急進展を象徴するニュース。
【14】「AIカンニング」韓国の大学で深刻化
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f992f5c24a78204716a93a3bde389660bdab6e
教育現場の混乱が国際的に広がりつつあります。
【15】米大学、新規留学生が17%減
https://news.yahoo.co.jp/articles/0279d77f54332aa0305022c08e5e0c27b990422c
ビザ厳格化の影響。国際研究基盤にも影響が出ています。
【16】中国、科学者向け新ビザでトップ研究者獲得を狙う
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03657-6
グローバルな人材争奪で日本は大きく後れを取っている現状。
【17】欧州と日本、Horizon Europeの準参加交渉が妥結
https://crds.jst.go.jp/dw/20251114/2025111443809/
国際的研究基盤への復帰に向け重要な前進。
【18】中国のAI企業、資産3.5兆円規模に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-17/T5UBSOKK3NYC00
AI国際競争における米中の圧倒的差が拡大しています。
【19】日本学術会議、新選考委員長は山口厚氏
https://www.asahi.com/articles/ASTCL340FTCLUTFL01CM.html
学術会議改革が続く中、今後の議論に注目。
【20】Natureが大学ランキングへの過度な依存を批判
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03636-x
大学評価のあり方に世界的な見直しの動き。
【21】文科相、国立大の運営費交付金「増額が必要」
https://www.asahi.com/articles/ASTCL2SJ0TCLUTIL00VM.html
国立大学の老朽化や人件費高騰を背景に、文科相が財務省に対して運営費交付金の増額を求めました。これまで抑制一辺倒だった流れに対する反論であり、今後の予算編成に注目が集まります。
【22】私立大理系拡充・公立高校の魅力向上へ新基金
https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/040/292000c
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111500122&g=soc
都市部私大の理系拡充に向け1校最大40億円、公立高校の魅力向上や理系・専門人材育成に新たな基金が設けられます。理数系人材不足への対応として評価される一方、地方との格差是正が課題です。
【23】海外の若手研究者招致、OIST・名古屋大学などに着任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG133W30T11C25A1000000/
文科省の事業により、海外の若手研究者がOISTや名古屋大学などに着任しました。国際的競争の中で優秀な人材を呼び込む取り組みですが、任期後のキャリアパス整備が今後の課題です。
【24】Wiley社、AIの責任ある利用ガイドラインを公表
https://current.ndl.go.jp/car/260707
国際出版社Wileyが、著者・査読者・編集者向けにAI利用のルールを示しました。AIの補助的利用を認めつつ、透明性や責任の所在を明確にするもので、今後の学術界全体の基準に影響を与えそうです。
【25】cOAlition S、新OA戦略（2026–2030）を公表
https://current.ndl.go.jp/car/261995
プランSで商業出版社に圧力をかけたcOAlition Sが、新たな戦略ではやや柔軟な方針を打ち出しました。オープンアクセスの理想と現実の折り合いをどうつけるか、国際的な議論が続きそうです。
【26】世界の特許出願、過去最高を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11D0Q0R11C25A1000000/
中国やインドを中心に世界の特許出願件数が過去最多となりました。日本は相対的なシェア低下が続いており、研究開発投資と知財戦略の立て直しが急がれます。
【27】理系女子が育ちにくい日本 アンコンシャスバイアスが課題
https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM274UQ0X21C25A0000000/
ステレオタイプや無意識のバイアスが、女子生徒の理系進学を阻む要因になっていると指摘されています。人材不足の時代に、ジェンダーギャップの是正は科学技術政策の核心テーマになりつつあります。
【28】50歳以上の博士号取得を支援する新制度
https://univ-journal.jp/992571/](https://univ-journal.jp/992571/
満50歳以上で博士号取得を目指す人に50万円を支給する支援事業が発表されました。人生後半での研究キャリアへの挑戦を後押しする取り組みであり、「リスキリング」とも接続する動きです。
【29】博士課程学生の海外移動 2025年の実像
https://www.nature.com/articles/d41586-025-03722-0
Natureの記事が、博士課程学生が海外で学ぶ理由や障壁を分析しています。研究環境だけでなく、家族やビザ、将来の雇用不安が重要な要因となっていることが示されています。
【30】経団連、「生物多様性・自然資本」と成長の両立を提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/077.html
企業の生物多様性保全と自然資本への配慮を前提としつつ、持続的な経済成長を目指す提言が公表されました。ESGやサステナビリティ金融との接続が今後のポイントになりそうです。
今回の記事もChatGPT 5.1のアシストで作成しました。
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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1151 2025年11月19日（発行24日） 巻頭言
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