問１ 改正労働契約法について
e. その他（具体的に）
民主党政権において、労働契約法の改正を行いました。ご指摘の通り、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときには、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールについては、本年４月から施行されています。
目的は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法を改正し、有期労働契約の適切な利用のためのルールを整備することです。
もし、ご指摘のような事態が生じているとすれば問題だと考えます。改正法の本来の趣旨にあうよう、法律の厳正な適用も含めて取り組んでいく課題だと考えます。
あわせて、研究者の処遇改善を進めます。大学などの理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及などにより優秀な若手研究者を支援します。また、研究者が研究に専念できる環境を整備するため、補助員の配置などに対する支援を検討します。
問２ 大学院博士号取得者の数について
e.その他（具体的に）
問１での回答した点もふまえて、対応してくべきと考えます。具体的に何人の博士号取得者が出るべきか結論を出していませんが、博士号取得者も含めて若手研究者の能力が十分発揮でき、適した職に就けるよう環境整備につとめていきたいと考えます。
問３ 「日本版NIH（仮称）」構想について
f. その他（具体的に）
日本版NIHについて、民主党として検討した経緯はありませんが、以下のような政策を提言しており、こうした点もふまえて、議論すべきことと考えます。
研究開発型の独立行政法人を最大限活用します。研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大限活用するための制度構築・運用改善を行います。
研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強すること、世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実します。
