問1 改正労働契約法について
e. その他(具体的に)
改正労働契約法以前の問題として、若手研究者や研究支援者、非常勤講師等の雇用を安定させる基盤を強化し、日本の未来を切り開く研究開発に繋げていくべきだと考えています。具体的には単なる任期付きではないポストを大幅に増やすとともに、キャリアパスを多様化するため産業界の研究職や知的財産管理等の研究支援に携わる専門職での活躍を支援していきます。また、公的研究機関におけるポスドク等を対象とした専門人材育成を支援し、若手研究者が自立して研究に専念できるよう新たな研究資金制度として当該研究者の名前を冠にした「冠プロジェクト」を創設します。
問2 大学院博士号取得者の数について
e.その他(具体的に)
就職難の問題については問1で回答した通りですが、この回答の前提として、大学院教育の質向上に着目すべきだと考えています。そのため、日本でトップレベルの研究活動をしている大学院を重点的に支援し、世界トップレベルに引き上げます。また、世界トップレベルの研究活動をしている国立大学は特区化し、諸規制の撤廃やオープンラボ、研究サポートスタッフの設置を義務化していきます。さらに、世界トップレベルの研究には海外の優れた研究者との共同研究が不可欠です。そこで、奨学金の充実や生活環境の整備を推奨し、海外の研究者の受け入れを大幅に拡充します。これによって日本が国際的な(特にアジア・環太平洋諸国における)産業競争力を高め、経済が活性化し、産業基盤が強固となることで研究者の雇用が拡大する、研究者の生活が安定すればさらに優れた研究に繋がる、という好循環が生まれてきます。科学技術の発展のためには博士課程修了者の数にこだわるのではなく、このような好循環を生み出す政策を実施していきます。
問3 「日本版NIH(仮称)」構想について
a. 問題はなく、推進すべき(基礎研究軽視は誤解である)