事業仕分け（平成22年4〜5月）
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake1004/shiryo.html
今回は独立行政法人が仕分け対象になるようだが、研究開発に関する２２法人も対象となっている。
仕分け人に黒田玲子東大大学院教授が選出されたことも話題だ。
民間仕分け人３１人を内定 仕分け第二弾、外国人は除外
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100410/plc1004100117001-n1.htm
しかしながら、ここ数日、ウェブ上で議論になっているのが、研究開発法人の行方だ。
●研究系の３８法人を統合へ、政府が仕分け方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100410-OYT1T01072.htm
●独立行政法人仕分け：５７の研究系統合 天下り先の管理部門、人件費削減へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100410dde001010008000c.html
まだ公式な資料がないのではっきりしたことが分からないが、事業仕分けが行われた後に、３８ある「研究開発独立行政法人」を「国立研究開発法人（仮称）」に移行させるという。
研究開発独立行政法人に関しては、研究開発力強化法（http://law.e-gov.go.jp/announce/H20HO063.html）で規定されている（現在はこれにいくつか加わり３８になっている）。
以下の資料が参考になる。
研究開発独立行政法人の在り方について
平成１９年１０月２９日
総合科学技術会議有識者議員
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu70/siryo2-1.pdf
これによると、2年前のデータであるが、この独立行政法人で１．１兆円の予算が使われて
いるという。大学の予算が1．2兆円なので、それに匹敵する。
ここに予算の効率化が求められるのは当然ではある。
ただ、今回の場合は、事業仕分けの後に組織の存続の是非が議論されるので、予算の縮減以上に影響が大きいかもしれない。
ウェブ上には、「日本の科学技術立国は終わる」といった嘆きの声さえ聞かれるようになっている。懸念の声は大きい。
参考
独法仕分け前夜(1)：国費を委託される研究機関に透明性を求める以上、仕分け過程にも透明性が求められるべき
http://www.mumumu.org/~viking/blog-wp/?p=3758
独法仕分け前夜(2)：それじゃあ研究開発法人なんて一つ残らず廃止になって、NZの轍を踏むだけでは？
http://www.mumumu.org/~viking/blog-wp/?p=3760
情報が不足したままで不安だけが高まる状況。まずは冷静に状況把握をしなければならないが、どうなるにせよ、日本の研究体制のターニングポイントになる可能性がある。
前回の仕分けのときのように感情的な反発を行ったり、市民の声に背を向けてはならない。その教訓を踏まえ、冷静な議論を行う必要がある。
そのためにも、政府には情報の徹底的な公開をお願いしたい。
そして一部団体の圧力で存続が左右されるようなことなく、利害関係者がフラットに扱われることを願う。
文部科学省系の研究開発法人が多く仕分けされるのは、利害が少ないから狙い撃ちされたのだ、という声がある。こうした声が払拭されるよう、情報のオープン化、フラット化が実現されるよう、私たちもしっかりと今回の仕分けを見つめていく。
参考
「科学・技術ミーティングin大阪」（科学・技術政策について地域からご意見を聞く会）
【平成22年3月20日】
資料７ 榎木 英介 ＮＰＯ法人サイエンス・コミュニケーション理事、
サイエンス・サポ ート・アソシエーション代表、病理診断医 説明資料（PDF：429KB）
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/syutyo/20100320osaka/enoki.pdf
