文科省から「第2次大学院教育振興施策要綱」の策定についてが公表された。
文部科学省では、平成23年1月の中央教育審議会答申「グローバル化社会の大学院教育〜世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために〜」及び平成17年9月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−」を踏まえ、大学院の課程の多様な機能や特色に応じ、大学院教育の一層の充実・強化を図る観点から、今後の大学院教育の改革の方向性及び文部科学省として早急に取り組むべき重点施策を明示し、体系的かつ集中的な施策展開を図ることを目的として、このたび「第2次大学院教育振興施策要綱」を別添のとおり策定しました。
実施期間は平成23年度から27年度までの5年間。
第2次大学院教育振興施策要綱
第2次大学院教育振興施策要綱（概要） （PDF:185KB）
重要なことがいろいろ書かれている。
○ 複数専攻制，研究室ローテーションなど専門分野の壁を破る統合的な教育の推進。
○ 博士論文作成に必要な基礎的能力の包括的な審査(Qualifying Examination)を，修士論文に代えて行う仕組みの導入と推進。
○ 標準修業年限や修得単位数の見直し。
○ 社会人の学位取得を促進する学位プログラムの在り方の検討。
○ 「リーディング大学院」の形成促進（博士課程教育リーディングプログラム）。
○ グローバルＣＯＥプログラムの成果を踏まえ，国際的に卓越した博士課程の教育研究機能を発揮する環境形成の推進。
○ 教育情報の公表の義務化（23年４月〜）。
○ 大学院教育に関する情報を集約し，一覧できる仕組みの整備。
○特別研究員事業，フェローシップ・ＴＡ・ＲＡとして活用可能な競争的経費の充実。
○ ファイナンシャル・プランの公表の促進。
○ 大学院入学者選抜に関する規定の整備。
○ 入学後の研究室等の変更ルールの整備促進。
○ 企業と大学による従来の枠を超えた対話を通じた産学協働の推進。
○ 企業，研究機関，ＮＰＯ，学協会等の関係機関との教育面での連携促進。
○ 博士課程修了者の進路の実態把握。
○ 科学研究費補助金の一部基金化。
○ テニュアトラック制の普及・定着。
○ 若手研究者が海外で切磋琢磨する場の提供。
○ 出産，育児と研究の両立の促進。
要はどの程度実行されるかということ。科学技術基本計画とも重なる部分があり、動向をウォッチしていきたいと思う。
