科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

自民党マニフェスト

自民党マニフェスト自民党政策集 J-ファイル2010が公表された。

科学技術関連政策をピックアップする。

「国富」を生み出す知財戦略
 資源に乏しいわが国にとって「知的財産」はまさに「国富」の一つです。巨額な費用と時間をかけて生み出された「財産」を保護し、それを利用してさらなる「国富」を生み出すことは持続発展可能な経済にとっては不可欠なことです。そのため、まずは、研究開発の成果物が迅速に知定財産として保護されるよう「審査の迅速化」を進めます。特に、別の国においても早期に審査が受けられる体制も併せて進めます。
 一方、わが国で確立された最先端の技術が知的財産として保護されることなく流出することは、国益を大きく損ねることになります。技術流出を防止する制度をさらに強化していきます。

さらに、医療研究、サステナブル都市、国際コンテンツ拠点、自治体による国内外の企業や研究施設の誘致促進を可能とするため、財政上の措置も含め「グローバルトップ特別区」を創設します。

イノベーションベンチャー事業等の創造・活路支援
 産業それ自体を強くする唯一最大の原動力は技術革新(イノベーション)です。既存企業とベンチャーイノベーションの両輪ととらえ、日本の強みを更に活かした挑戦をエンジェル税制等を含めて積極的に支援します。なお、ベンチャーを創出する大学等において、大学等の研究成果を目利きによって厳格に選定しつつ、技術力・経営力の基盤が強固なベンチャーを継続的に創出するための体制整備等を支援し、効果的な運営・活用を図ります。また、この過程において、優良・有望な開発シーズを選別し、ベンチャー企業の事業を再編するための「目利き人材」の確保も同時に行います。

「世界一の科学技術立国」をめざす「カネ」「ヒト」の確保
 科学技術予算の十分な確保及び分野を「選択」することで、その分野に対して人材・財政の投資を「集中」させ、その分野において「世界一」を目指します。さらに、研究開発に「カネ」が集まりやすくする「寄付環境」(税制等)も整備します。その際、必要な人材については、特に、将来の研究開発人材の育成を重視する観点から初等教育からの「理科系教育」の充実、大学・大学院改革を通じた「高度研究開発人材」の育成強化を行います。
 また、「出入国管理ポイント制(学歴・職歴、資格、語学などを基準に在留資格の優遇を与える制度)」を導入し、高度な専門的能力を有する外国人の受け入れを拡大させ、新たなイノベーションと活力を育みます。

国民の英知を結集してのターゲティング・ポリシーの実行
 経済成長には、「民」の活力増大を阻害することのないよう、徹底した規制改革を行うとともに、国が確固たる「成長戦略」の布石を打ちます。その際、政治がある程度、総花的ではなく、国民の英知を結集してのターゲティング・ポリシーで産業分野の取捨選択を行い、官民あげて全面的に支援できる体制を構築します。「未来のインフラ」(燃料電池、電気自動車のインフラ整備、再生可能エネルギーの転換促進等)、「健康・医療」(再生医療等)など、基幹となる産業や技術の中から日本が有利に戦える10分野を戦略的に選び、集中投資します。

以下抜粋(コピーペーストができないので…その点は改善を望みます)

  • 理科・数学の強化担任制
  • 高校生や大学生への給付型も含めた奨学金の充実
  • 医学部定員の増員
  • がん対策の充実
  • ワクチン施策の推進
  • B型・C型肝炎対策の推進
  • アスベスト対策
  • ヒトT細胞白血病ウイルス・難病・結核・腎疾患対策の推進
  • 製薬産業の競争力強化のための新成長戦略の推進
  • 中小企業の技術開発の支援
  • 地方大学等と地域産業のマッチング強化
  • 中小企業の活性化につながる人材の育成・確保
  • 温暖効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱
  • 温暖化ガス排出量を20年までに05年比で15%削減
  • たとえば東京大学において、現行の入学試験とともに、世界のリーダーたる人材の育成を前提とした入学試験を行います
  • 理数教育及び才能教育の大幅な充実・強化
  • 高等教育政策・大学政策の積極的な推進

 民営化、スーパー・ユニバーシティ化

  • 大学の基盤的経費の確保
  • 大学院教育の抜本改革
  • 沖縄振興の推進と沖縄科学技術大学院大学の実現
  • 博士課程学生に対する支援強化及び若手研究者の活躍推進

 単なる任期付きでない若手研究者のポストを大幅に増やすとともに、キャリアパスを多様化するため、産業界の研究職や知的財産管理等の研究支援に携わる専門職等での活躍を推進します。公的機関等における、ポスドク等を対象とした専門人材育成の取組みを支援し、活躍機会を拡大します。若手研究者が自立して研究に専念できるようにするための新たな研究資金制度として、当該研究者の名前を冠した「冠プロジェクト」を創設します。

 第4期科学技術基本計画で25兆円を上回る政府研究開発投資総額を目指します

  • イノベーションの実現に向けた制度改革
  • 世界に冠たる研究開発拠点の形成
  • 科学技術の国際活動の強化
  • 戦略的宇宙政策が実施できる組織・体制の整備