まずお知らせを。メールマガジン Science Communication News No.391 2011年3月28日号（3005部）発行しました（Vol.1、Vol.2）。震災関連情報を中心に、通常より少なめですが、科学技術政策関連のニュースも掲載しました。巻頭言は、日本学術会議若手アカデミー活動検討分科会委員長 駒井章治さんにご執筆いただきました。
震災からすでに2週間以上経過しました。まだまだ多くの方々が避難所暮らしをされており、行方不明者もたくさんいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げます。
震災そのものの被害と同時に、（これも震災が引き起こしたものですが）原発事故という新たな事態も同時並行であり、被災地以外の報道や人々の関心が、原発のほうに向かいすぎているような感じもして、やや危惧しています。
ちょうど16年前、阪神大震災の2ヶ月後に発生した地下鉄サリン事件が、震災を人々の記憶から押し出してしまったことを思い出します。
原発事故と震災はどちらも忘れずにきっちり考え、行動していく必要があるように思います。
まだ今日明日、数日後をどう生きるかということが重要な課題であり、まだ先のことなど見えないというのが正直なところでしょう。だから、時期尚早かもしれませんが、現在進行形の事態への対処と同時に、中期、長期的なことも考えていくことも必要だなと思っています。
みなさんの多くもそうかも知れませんが、私は、自分があまりたいしたことができていない無力感を感じています。たしかに震災直後にはたいしたことができなかったし、今も出来ていません。寄付などはしていますが、それだけでは不十分だという思いもあります。
それゆえ今できなかった分、中期的、長期的に、忘れず、末永くできることをやっていきたいという思いをいだいています。
ではいったい、何ができるのでしょうか。もちろん、独りよがりで「善意の押し付け」をすることは避けなければならず、被災地のニーズをきちんと聴かなければ意味がありません。
ただ、ニーズをすぐには聴ける状況にない今、出来ることを考えて、あとからニーズとのすり合わせをするということもできると思います。
まだ不十分ですが以下のようなことを考えています。
震災復興
- 教育への支援
- 理科教育支援
- 教科書、教材、実験用具の寄付
- 理科実験指導など
- 学習支援（家庭教師や塾など？）
- 経済支援
- 研究者志望者への奨学金の提供
- 住まい（寮、下宿などの提供）
- 理科教育支援
原発問題（科学と社会が緊張感ある関係を持っている領域なども含む）
- オルタナティブ（独立した）研究者（専門家）集団の育成
これらを、実際のニーズも踏まえ、実現できるかを探っていきたいと思います。
