科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

manifesto 2010参院選重点政策

公明党manifesto 2010参院選重点政策

●重点投資戦略により成長産業を育成
• 環境・エネルギー、農業、医療・介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制
支援、補助金などの政策手段を集中して、成長産業として育成します。
(例)次世代太陽光パネルスマートグリッド、電気自動車、燃料電池、介護ロボット、ナノテクノロジー、ICT、高度医療など

新卒未就職者対策“ 大学卒業後3年間は新卒扱いに”
●大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制の強化
など環境整備を行います。
●企業側に対して、卒業後3年間は新卒者扱いとなるように、新卒要件の緩和を求めます。

世界で活躍する人材の育成“100 万人の留学生を海外派遣”
グローバル化する社会で活躍する優秀な人材を育成するため、「留学支援プログラム」を策定し、今後10 年間で100万人の日本人学生を留学生として海外へ派遣します。
●日本人学生の留学を支援するため、給付型奨学金の導入、奨学金対象枠の大幅な拡大、外国政府等の奨学金による海外留学の円滑実施など、公的留学制度を抜本的に拡充します。

金制度等の構築
●高校実質無償化法の成立を受け、従来の奨学金に加えて、入学時に必要な経費などについて、給付型奨学金の創設など低所得世帯の生徒を対象とする修学支援策を行うために要する資金を各都道府県に交付します。
●大学生等が経済的な理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、給付型奨学金を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度を拡充します。
●大学ごとの採用枠を撤廃し、1次募集の段階ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。
●急激な社会状況の変化や家計の急変などに対応するため、奨学金の返還について、所得に応じた返還制度の創設をめざします。
●民間企業等による奨学金事業を拡大するための環境を整備します。
●大学等における授業料減免措置を拡充します。また、優秀な大学院生をティーチング・アシスタント等として雇用するなど経済的支援を拡充します。

新卒未就職者対策−大学卒業後3年間は新卒扱いに
●大学卒業後3年間は在学生と同様に大学の就職支援が受けられるよう、関係省庁の連携による積極的な対策を促しつつ、大学の就職支援機能や体制強化など環境整備を行います。

大学等における「授業単位互換制度」の拡充
●他大学等で履修した科目を、所属する大学の単位として認定する「授業単位互換制度」を拡充します。

ポストドクター問題への対応策の推進
●大学と産業界との連携強化など、大学院の博士課程を修了した研究者(ポストドクター)の就労支援を拡充します。

世界をリードする研究開発とイノベーションの創出
●科学技術立国の基盤を強化するため、宇宙・海洋・生命科学脳科学など先端分野の基礎研究を強力に推進します。また研究開発力強化法に基づき研究者の養成・確保を図り、ポストドクターや女性研究者、外国人研究者などの処遇の改善を進めます。
●高校生・大学生の海外留学や海外の研究者の受け入れを進めるとともに、若手や女性の優秀な研究者が能力を発揮できるような環境整備を進めるなど、グローバルに活躍できる人材の育成と確保に取り組みます。
●わが国発のiPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究を強力に推進します。
●わが国の得意分野である環境エネルギー技術について、国際的な研究拠点形成を通じ、次世代太陽電池等の革新的な技術開発を行うことにより、新産業の創出と国際貢献に取り組みます。
●成長力を強化するため、イノベーションの源泉となる基礎科学力の強化に取り組みます。

新卒者のミスマッチの解消
●新規学卒者の採用が、一部の大企業に偏っているミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力を情報として提供する「政府版中小企業就活応援ナビ」の機能強化と活用促進を図ります。また、教育と職業訓練との連携を強化し、ミスマッチ解消に資する職業能力開発の促進を図ります。

新卒採用の拡充
●新規学卒者の雇用情勢の悪化から、未就職新卒者が多く出てきており、新卒者として就活を行えるよう、「就活留年」が起きている状況を改善するため、企業の新卒採用の枠を、卒業後3年までの学卒者まで拡大するよう促します。また、既卒者に対する就職相談窓口の拡充を図ります。

新現役人材の支援と若手技術者への継承
●高い能力と経験を持つベテラン人材が第一線を退いた後(新現役人材)もその力を活かして企業や教育の現場で活躍し続けられるよう、人材の発掘やマッチングを行う地域拠点を拡充します。また、新現役人材データベースの登録数3 万人をめざすとともに、企業ニーズの掘り起こしと新現役人材とのマッチング事業を積極的に支援します。
●中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするため、産学連携製造中核人材育成事業により大学・高専等の教育機関で100 講座を開設し若手人材を育成します。
●地域コミュニティーを活用して団塊の世代が新たに活躍できる場を提供するなど、地域の経済発展と安定的雇用を確保するため、適切なワーク・ライフ・バランスを図り、各種人材の育成と活用に視点を置いた取り組みを
行います。
●英国で導入されている「ギャップイヤー」制度を日本でも導入し、大学合格後1 〜 2 年間、中小企業やボランティアを経験できるようにするとともに、新卒一括採用方式の見直しを進め、多様な職業選択が可能な社会を構築します。
●職人見習期間の賃金支払への助成制度創設や、職業学校授業料の減免など伝統工芸品の後継者育成策を充実します。
●経験・資金不足のために優れたアイデアを活かしきれない学生起業家を、相談支援や資金援助の充実でバックアップします。