4月26日の事業仕分け、理研、JST、JSPS（日本学術振興会）、JAXA等の事業が俎上に載せられた。
[1]新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進, [2]国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進, [3]委託業務関係
[1][2]ガバナンスに大きな問題、国を含めた研究実施体制のあり方について抜本的見直し [3]事業規模は縮減、コスト意識をもった取組みが必要
問題自身は理化学研究所にとどまらず、国全体として問題点を考えていく必要がある。簡単にまとめると、まず、もちろん政治側としての責任も十分感じているが、国の科学技術に対する戦略性の欠如が問題点の１つとしてある。国の総合科学技術会議が機能していないとの指摘もあったが、大元のところでの戦略性の制定がうまく機能していないのではないか。
[1]ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進, [2]社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進, [3]研究成果の普及とその活用の促進、及び物質・材料研究の中核機関としての活動
独立行政法人、研究開発法人全体の抜本的見直しの中で、当該法人のあり方を検討
[1]学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター）, [2]科学研究費補助金
[1]ガバナンス・透明性の強化に努めることを前提に当該法人が実施 [2]ガバナンスの強化(他機関との協調、コスト削減、独立性強化)
議論の中で共通に言われたのは、税金を使っているにもかかわらず、透明性が不十分なところである。非常勤研究員の謝金の支払方法、勤務実態の把握については、公のお金をつかっている以上、国民が十分納得できる仕組みを考えるべきである。
[1]新技術創出研究（競争的資金関係）, [2]新技術の企業化開発（競争的資金関係）, [3]国際研究交流（競争的資金関係）
総合科学技術会議のあり方を中心に科学技術政策を抜本的見直し
日本学術振興会との違いとして、当該機構は国の戦略に則って目利きがものを見つけて花を開かせるということだったが、全般的にここの団体がどうかというよりも、国が戦略性をもっていない、それが十分に省を通じて独法に下りてきていない、総合科学技術会議と文科省と独法との関係が全く整理されていない。さらに言えば、総合科学技術会議自体が機能を果たしていないというのが共通の問題点であり、それがクリアされていないため、独法の運営自体が国の戦略性とのリンクが乏しくなっているようにみえる。前回の事業仕分けにおいても科学や研究について仕分けをしたことについて、政府の中から科学技術を軽んずるなとの大きな批判を受けたが、あえて仕分けの範疇を超えて言うと、我々としてはそういう声を上げている方々自体が総合科学技術会議の中でしっかりとした方針を示しきれていないということが問題であると考えている。
[1]科学技術情報流通促進事業（科学技術情報連携活用推進事業）, [2]同（電子情報発信・流通促進事業）, [3]同（科学技術文献情報提供事業）, [4]同（技術者継続的能力開発事業）, [5]同（研究者人材データベース構築事業）, [6]同（バイオインフォマティクス推進センター事業）, [7]都内事務所の運営
[1][2][4][5][6]当該法人が実施するが、一層の効率化を図り、事業規模は縮減 [3]事業の実施は民間の判断に任せる [7]事業規模は縮小 更なる整理統合
[1]航空科学技術事業, [2]宇宙航空技術基盤の強化, [3]ＪＡＸＡｉ（広報施設）の運営
[1][2]ガバナンスの一層の強化、民間資金のより一層の活用 [3]事業の廃止
（航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化）
これから日本の宇宙政策をいったいどうするのかという戦略について、宇宙開発戦略本部を中心に議論していただきたい。
（ＪＡＸＡ i（広報施設）の運営）
年間１億円の費用について、納得のいく合理的説明がなかった。東京丸の内だけに常設するという、立ち寄り客を中心とした広報ではなく、より効果的な広報のあり方を再構築すべき。
[1]研究開発関連業務（ナショナルプロジェクト事業）, [2]鉱工業承継業務
[1]事業規模を縮減し、当該法人が実施、特定法人との取引関係の見直し、研究開発独法全体の見直しの中で特に国・産総研との関係を含めて抜本的なあり方の見直し [2]当該法人で実施 ただし、不要資産は早急に国庫返納
ただし、いろいろと問題点が指摘されており、特定法人との継続的な取引関係の見直し、ガバナンスの強
化、とりわけ研究開発独法のあり方を見直し、抜本的、戦略的に国全体として見直す中で、ＮＥＤＯの位置付け、事業についても見直すべきという声が出ている。とりわけ文部科学省との関係や産総研との関係も含めて抜本的な刷新が必要ではないかとの判断である。
以上ざっとみてみると、各事業の非効率なお金の使い方の見直しと同時に、国の科学技術政策の戦略性のなさがいわれている。仕分け人側は仕分けの名を借りて、政府に対し提言していると言えるのかもしれない。
総合科学技術会議のあり方をどうするかが非常に重要になっている。遅れている「科学技術戦略本部」への改組のとき、研究業界の利益代弁者の集まりになるのではなく、明確なビジョン、ミッションのもとに科学技術の国家戦略を示すことができるのか。
それは、政府の問題であるが、科学コミュニティの問題でもある。研究業界の代弁しかできない人たちが総合科学技術会議にいるというのは、科学者サイドの視野の狭さ、自覚のなさの問題だ。
繰り返しになるが、仕分けを見ていた人たちが、政府悪い、仕分け悪いではなくて、当事者としてどうすべきかを意識し、自覚をもち関わっていこうとする人が増えることを期待したい。
