行政刷新会議のホームページがリニューアルされ、仕分け第2段の概要もようやく見えてきた。
上記ページの事業仕分け第2弾前半の開催について (一般の方へ)によると、日時と場所は以下の通り。
1.開催日
平成22年4月23日(金)、26日(月)、27日(火)、28日(水)(注1) 詳細な時間は別途行政刷新会議事業仕分けのHP等で公表いたします。
(注2) 5月下旬に事業仕分け後半を開催する予定ですが、開催日時、場所等が決定した後に別途公表いたします。
2.開催場所:
TKP東京駅日本橋ビジネスセンターアクセスマップ : http://tkptn.net/access/
住所 : 東京都中央区日本橋1-3-13 日本橋中央ビル
会議開催場所の最寄り駅 :
東京メトロ銀座線･東西線・都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A5出口徒歩0分(ビル直結)
JR『東京駅』八重洲北口徒歩5分
(※ 駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用下さい。)
ネット中継の会社も、ニコニコ動画のドワンゴほか5社に決まった。
行政刷新会議（第8回）議事次第に今回の仕分けの対象や民間仕分け人のリストなどが出ている。報道によると案どおりに決定したようなので、これが最終決定ということだろう。
松井 孝典氏、南淵 明宏氏がいわゆる理系に関係する人か。
資料2 事業仕分け（前半）の対象となる事業（案）【PDF:26KB】に、対象になる事業が書かれている。
研究に関連するのは以下。
【ワーキンググループＡ】
（沖縄科学技術研究基盤整備機構）
○運営委員会の経費
（国立科学博物館）
○資料収集・保管（特に、ＹＳ−11 の所蔵保管）
○施設内店舗用地の賃借（（財）科学博物館後援会等への賃借）
【ワーキンググループＢ】
（情報通信研究機構）
○新世代ネットワーク技術の研究開発
○民間基盤技術研究促進業務
○情報通信ベンチャーへの出資
（大学入試センター）
○大学入試センター試験の実施
○大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究
○大学情報提供事業（ハートシステム等）
（物質・材料研究機構）
○ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進
○社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進
○研究成果の普及とその活用の促進、及び物質・材料研究の中核機関としての活動
○東京会議室の運営
（科学技術振興機構）
○新技術創出研究（競争的資金関係）
○新技術の企業化開発（競争的資金関係）
○科学技術情報流通促進事業（科学技術情報連携活用推進事業）
○科学技術情報流通促進事業（電子情報発信・流通促進事業）
○科学技術情報流通促進事業（科学技術文献情報提供事業）
○科学技術情報流通促進事業（技術者継続的能力開発事業）
○科学技術情報流通促進事業（研究者人材データベース構築事業）
○科学技術情報流通促進事業（バイオインフォマティクス推進センター事業）
○国際研究交流（競争的資金関係）
○都内事務所の運営
（日本学術振興会）
○科学研究費補助金
○学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター）
（理化学研究所）
○新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進
○国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進
○中国事務所準備室の運営
○委託業務関係
（宇宙航空研究開発機構）
○航空科学技術事業
○宇宙航空技術基盤の強化
○ＪＡＸＡｉ（広報施設）の運営
（日本学生支援機構）
○私費外国人留学生等学習奨励費制度
○国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営
○留学情報センターの運営
○学生生活支援事業のうち大学情報提供事業（学生支援情報データベース等）
（大学評価・学位授与機構）
○認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）
○国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価
○学位授与事業
○情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業（大学情報データベース等）
○竹橋オフィスの運営
（国立大学財務・経営センター）
○施設費貸付事業
○承継債務償還
○施設費交付事業
○旧特定学校財産の管理処分
○財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言
○高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究
○財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業（国立大学法人経
営ハンドブック等）
○経営相談事業（財務・経営の改善に資する助言等）
○学術総合センター講堂・会議室等の管理運営
○東京連絡所の運営
（日本原子力研究開発機構）
○システム計算科学センターの運営
（医薬基盤研究所）
○基盤的技術研究
○生物資源研究
○基礎研究推進事業
○実用化研究支援事業
○希少疾病用医薬品等開発振興事業
（新エネルギー・産業技術総合開発機構）
○研究開発関連業務（ナショナルプロジェクト事業）
○鉱工業承継業務
どのような議論が行われるのか注視していく。
ところで、事業仕分けとは何か、誤解されている人が多いようなので、ここで確認しておく。
- 国や自治体が行なっている事業を、
- 予算項目ごとに、
- 「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、
- 外部の視点で、
- 公開の場において、
- 担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。
とされている。
前回の仕分けでは、科学技術を軽視するのか、という多くの意見が出た。上の定義からすると、予算の使い方を査定しているので、科学技術の存在意義のような価値判断はしていない。その点は誤解ないようにしておきたい。もちろん、科学技術軽視というメッセージがかなり広まってしまったことは、政権の説明が足らなかったという大きな問題であり、それはそれで問題だと思っている。
