危惧した事態だ。
文科省が、開発期間を予定より長くし、全国のスパコンとのネットワーク化を進めるとの見直し案を提示。菅氏や藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が了承した。ただし、２２７億円のうち５０億円は、文科省側がほかの事業予算を自ら削減して捻出することが条件とされた。
スパコン以外の事業については、事業仕分けで指摘された趣旨は尊重し、受け入れるとしているが、「例えば、廃止とされた趣旨が、事業自体は良いけれども国ではなく地方に移管するのがよいというものについては、来年度予算では経過措置として残ることになるだろう」と話している。
象徴的なスーパーコンピュータだけが復活し、残りは仕分けに示されたとおりとなると、ちょうど本日明らかになった、十万件を超える意見とはなんだったのだろう。
行政刷新会議事業仕分け対象事業について、平成21年11月16日から平成21年12月15日までの期間、電子メールを通じて、広く国民の皆様からご意見の募集を行いましたところ、14万件を超えるご意見をいただきました。
「科学技術関係施策の優先度判定等の実施に関する意見募集〜科学技術関係予算に係る予算編成プロセスの透明化〜」（平成21年11月17日（火）〜11月24日（火）実施）結果詳細
によれば、スパコンへの意見は174件だったのに対し、特別研究員制度には348件もの意見がよせられている。
いずれにせよ、縮減や廃止された事業の復活はこれ以上ない、との前提で、縮減された事業が、安易な首切りを行わないように監視しなければならない。
