文部科学省が行政刷新会議の仕分け対象になった事業に意見を募集している。
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。
この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。
みなさんが、賛成でも反対でも、自分の言葉で意見を述べたら嬉しい。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html
に評価コメントが出ているが、若手研究者に関連する「競争的資金（若手研究育成）」の部分を引用する。
行政刷新会議「事業仕分け」
第３WG 評価コメント
評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）
事業番号３-２１ 競争的資金（若手研究育成）
?科学技術振興調整費（若手研究者養成システム改革）
?科学研究費補助金（若手研究（Ｓ）（Ａ）（Ｂ）、特別研究員
奨励費）
?特別研究員事業●博士養成に関する過去の政策の失敗を繕うための政策。博士養成に関する見直しが必要。テ
ニュア・トラック制については存続。●過去の政策のつけであるから少しずつ減らしていくしかない。毎年５％ずつカット。
●目的が重複しており、施策の整理統合が必要。その上で効果の明らかな事業に絞り込んでいくべ
き。●教員免許をポスドクに付与する政策を検討すべき。実社会から逃避して、大学に留まる人をいた
ずらに増やしてしまう側面も否定できない。大学そのものが過剰であり、この適切な統廃合も必要。●大学の教員制度の見直し必要。
●ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべき。本人にとっても不幸。（本来なら別の道があ
ったはず）。●若手研究者が安定して働き研究できる場所を見つけるための国の政策を若手にこだわらず再構
築。●若手研究者の問題は政治の問題でもあるので、十分な見直しが必要。
●競争的資金と合わせて再考すべき。省をまたがった＆シンプルな研究者支援を先端技術研究と
合わせて考えるべき。●研究費ベースの事業をますます複雑化している。研究費配分として整理すべき。ＰＤ対策は、キ
ャリア支援、ＴＡ／ＲＡとしての採用枠など学術振興会枠はシンプルに。●博士取得者のセーフティネット事業と理解しているが、民間企業を出口にする政策が不可欠であ
る。民間企業から国費の不足分を補う政策を期待する。●雇用対策のようなものになっているのではないか。その為の統合的な対応が必要でないか。将来
的な雇用対策につなげることが必要ではないか。行政刷新会議「事業仕分け」
●大学→大学院→キャリアのプランがないことは問題だが、むしろキャリア計画教育の問題。高等
教育全体にキャリア教育が不足している点と関係がある。ＷＧの評価結果
競争的資金（若手研究者育成）予算要求の縮減
（予算計上見送り１名 予算要求の縮減１０名（a 半額３名、ｂ１／３縮減 ３名、そ
の他４名）予算要求通り２名）とりまとめコメント
評決の結果は、予算要求の１／２から１／３縮減という方が６名おられた。さまざまな
意見が出されたが、コメントの中に、「ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべ
き。本人にとっても不幸。」「教員免許をポスドクに付与する政策を検討すべき。」などの
意見があったことを付しておきたい。若手研究者育成の競争的資金については、予算
要求は縮減して、中身も見直してもらいたいという結果としたい。
