日本経団連が、自民党と民主党の政策評価を発表した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/067.html
科学政策も評価されているので、早速みてみよう。
自民党
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/067jimin.pdf
優先政策事項
４．科学技術創造立国の実現に向けた政策の推進
評価
合致度 取り組み 実績
Ａ Ａ Ｂ
05 年政権公約で、第3 期科学技術基本計画の研究開発投資を対GDP 比で確保する方針を示した。重点4 分野(ライフサイエンス、IT、ナノテク・材料、環境)に加え、スパコンや宇宙輸送などを「国家基幹技術」として推進する考え。知財合同会議が知的財産立国の早期実現にむけて積極的に活動。
５．持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・環境政策の推進
評価
合致度 取り組み 実績
Ａ Ｂ Ｂ
05 年政権公約では、基軸電源としての原子力推進に加え、米中等を含む地球温暖化防止の新たな国際的枠組みの構築等に踏み込んだ。環境税については、依然として党内に導入に向けた根強い動きがあるが、今年度は導入を見送った。ITER 本体の日本誘致には失敗したが、関連施設の設置等を通じ積極的に協力していくこととなった。
民主党
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/067minshu.pdf
優先政策事項
４．科学技術創造立国の実現に
向けた政策の推進
評価
合致度 取り組み 実績
Ｂ Ｃ ―
05 年政権公約では、科学技術政策・知的財産政策を戦略的に推進し、生命科学、ナノテク等の技術者不足の解消や重点分野への予算の集中投入を行うとの方針を示した。ただし、具体的施策は不明確。
５．持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・環境政策の推進評価
評価
合致度 取り組み 実績
Ｄ Ｄ ―
05 年政権公約でも、新エネルギーの予算倍増や低公害車の普及促進等も示したが、環境税の創設を引き続き提唱。加えて新たに、経済統制的な国内排出権取引制度の導入、廃棄物処理法案に拡大生産者責任や経済的措置を盛り込む方針を示した。
自民党にかなりの評価を与えている。民主党には厳しい。産業界の意見だから、環境税については低い評価。
経団連が自民党の政策に高い評価を与えているということは、自民の政策が産業界に向いたものであることを示している。
民主は科学政策に評価が低い。それは私たちがマニフェスト比較
http://scicom.jp/document/manifesto2005.html
で書いたとおり。
民主党はシンクタンクなどをつくり、科学政策についてもきちんとした政策を立ててほしいと思う。今のままでは自民の政策を薄めたもののようだし。
