科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

選挙公約、科学技術は?ノーベル賞ウィーク終わる

2017年10月3日〜2017年10月9日

 ノーベル賞ウィークも終わり、日本人受賞がなかったということが取りざたされています。

★日本のアカデミズムは危機にあるのか――ノーベル賞受賞者も警鐘
https://news.yahoo.co.jp/feature/766

科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO21973960W7A001C1000000/

3年連続から一転ゼロで政府の目が覚めたか
http://dandoweb.com/backno/20171006.htm
http://blogos.com/article/250858/

 受賞が数十年前の研究成果というのは今までも言われていたわけで、この数年の状況は、現実を直視させない「延命措置」ではなかったかと思います。

 では、どうすればよいのかということですが、選挙公約を見てみましょう。各政党は科学技術政策をどこまで重視しているのでしょうか。まだ出そろっていないので、出ている分から。

 追記 Yahoo!ニュース個人に政策をピックアップしたものをまとめましたのでご参照ください。

https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20171011-00076782/

自民党
政策パンフレット2017
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_pamphlet.pdf

政策BANK2017
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_bank.pdf

ロボット・IoT・人工知能(AI)といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。

人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能(AI)など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。

自動走行、健康・医療・介護、生産性の向上を始めとする、第4次産業革命イノベーションの社会実装を加速します。革新的なビジネスモデルと新たな産業群を創出するとともに、社会課題の解決にも繋げます。

意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。

第4次産業革命イノベーションをあらゆる産業や生活に取り入れて「Society 5.0」を実現すべく、成長戦略(「未来投資戦略2017」)を確実に実行します。

世界最速・最高品質の審査体制の実現、地方と中小・ベンチャー企業知財活用促進、知財など無形資産の適切な評価、第4次産業革命を加速する著作権制度の早期実現など知財システムの整備、知財創造教育の充実等の知的財産・標準化戦略を成長の基盤として推進し、世界最高の知財立国を目指します。

「科学技術は国力に直結する」との考えのもと、「世界で一番イノベーションに適した国」を目指し、「第5期科学技術基本計画」に基づき、「Society5.0」の実現に向けた科学技術イノベーションの活性化を官民挙げて推進するとともに、5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指します。
● 世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先端的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。
● iPS細胞などの健康・医療や、防災・減災、省エネ及び核融合H3ロケットなどの宇宙航空、海洋・極域の各分野、もんじゅ廃炉を含めた安全確保対策や、原子力分野の研究
開発を推進します。
● G空間社会の実現に向け、共通情報基盤であるG空間情報センターの利活用を促進し、来年度の準天頂衛星4機体制による運用を見据え、防災・農業・交通等の様々な分野での新産業・新サービスの具体化を推進します。
● 新たな産業フロンティアとして国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン&フリー化やデータセンターの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指します。

地方大学の振興や地方の若者の雇用機会創出等に取り組むため、産官学連携の下、地域の中核的な産業振興とその専門人材育成等を行う優れた取組を支援します。また、地方における地元企業等に就職した者に対する奨学金支援制度を促進します。

「第4次産業革命」(IoT・ビッグデータ・AI)の社会実装、先端的技術による「医療・介護革命」を進め、シェアリングエコノミー等を活用した新しい豊かな地方のくらしを実現します。

公明党
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf

第4次産業革命に対応する研究開発投資やICT、自動走行など先進技術を活用した社会課題の解決、生産性の向上など「成長戦略」を加速化します。

大学など高等教育機関について、グローバル化地域再生・活性化への対応、イノベーション創出機能の強化、女性・若手・外国人研究者の活用拡大等に向けた改革を推進します。これらの改革を進める国立大学に対し、その機能強化を加速するため、基盤的経費である国立大学運営費交付金を充実するなど、積極的に支援します。合わせて教育研究の基盤となる施設・設備の整備を計画的に推進します。

第4次産業革命に対応するため、IoT、AI、ビッグデータなど重点分野の研究開発を官民挙げて推進し、2020年度までに研究開発投資の対GDP比4%以上をめざします。

わが国の町工場が持つ世界トップレベルの技術力が支える航空・宇宙や海洋等の研究開発を推進し、中小企業・小規模事業者の力を最大限引き出します。

地方大学を活用した地方創生の新展開に向けて、産学官連携によるイノベーションの創出、地域の専門人材育成や産業振興を推進するための新たな交付金を創設します。

地域イノベーションの好循環を作り上げるため、政府関係の研究・研修機関等の地方移転を進めます。

新たな産業創出・社会変革をもたらす力強く伸びる日本経済へロボット、AI、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティが、わが国の成長の重要な鍵であることを踏まえ、グローバルな研究拠点を形成するとともに、これらの未来につながる次世代の研究開発、基盤技術の開発を強力に進め、Society5.0の実現を図ります。また、全国の大学における研究や若手育成への支援を大幅に強化し、合わせて、これらを統合したプラットフォーム構築を進めます。

世界一安全な国をめざし、首都直下型地震南海トラフ巨大地震などの大規模地震、水害、豪雨、土砂災害、火山災害などの自然災害に備えて、防災・減災対策に係るICT活用や研究開発を強化します。

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html

37、大学改革、科学・技術―大学法人制度、高等教育無償化、軍学共同反対、総合的振興計画

軍学共同に反対し、「学問の自由」「大学の自治」を尊重します。社会の知的基盤としての大学を応援、調和のとれた科学・技術の振興をはかります
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-37-daigaku-kagaku-gijyutu.html

 要点を抜粋します。

<大学の危機打開へ「学問の府」にふさわしい改革をすすめます>
1.大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額をはかり、じっくりと教育・研究できる大学へ条件整備をはかります
 国立大学の「類型化」をやめさせ、教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保します
 私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する
 公立大学への国の財政支援を強める
 21世紀の日本を担う豊かな社会人へと成長できる大学教育に
 国が各大学の改革を誘導する資金を廃止し、独立した配分機関を確立する
 年俸制や任期制の導入に歯止めをかける
 有期雇用の5年経過後の無期転換を促進する
 大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる
 留学生に魅力ある環境を整備する
 国立大学附属病院の基盤整備をすすめ、債務の軽減をはかる

2.大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもってじっくり研究したい。この願いを実現します
 国公立も、私学も、10年間で授業料を半減する
 “学生ローン”でなく、まともな奨学金に。月額3万円(年間36万円)の給付奨学金を70万人に
 大学・研究機関の人件費支出を増やし、若手研究者の採用をひろげる
 博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる
 若手研究者の待遇改善をはかる
 専業非常勤講師の処遇を抜本的に改善する

3.大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障するルールを確立します
 「日の丸」「君が代」の押しつけなど、政府による大学への干渉をやめさせる
 「大学の自治」を尊重するルールを確立する
 「大学改革実行プラン」「国立大学経営力戦略」を中止し、国民の立場にたった大学改革プランを確立する
 国公立大学の一方的な統合に反対する
 国立大学法人制度を抜本的に見直す
 私立大学の公共性と教育研究の質をさらに高めるため私立学校法の改正を含む改革をすすめる

4.大学への公費支出を欧米並みにひきあげます

<経済効率と軍事利用の科学技術政策から、非軍事・学術発展へ調和のとれた振興策に切り替えます>
1.基礎研究を重視し、科学、技術の調和のとれた発展と国民本位の利用をはかります
 人文・社会科学を含む科学・技術の総合的な振興計画を確立する
 軍学共同に反対、科学・技術の利用は非軍事と「公開、自主、民主」の原則で
 筑波研究学園都市の研究施設整備と宿舎の確保をはかります

2.公正で民主的な研究費配分を行い、研究における不正行為の根絶をはかります
 科学研究費補助金を大幅に増額し、配分の偏りを是正する
 過度の競争を是正し、研究における不正行為を根絶する―

3.産学連携の健全な発展をうながします

4.女性研究者の地位向上、研究条件の改善をはかります

希望の党
https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf

特区におけるサンドボックス制度(新技術を実証するための規制改革を行う「砂場」)の積極的活用、イノベーションハブの整備などにより、医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野におけるイノベーションと起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。

人工知能ビッグデータ活用、サイバーセキュリティ対策等の分野で競争力を高めるため、専門人材の育成・獲得を図り、量子コンピュータなどの基盤技術開発を支援し、積極的に社会実験を進めていく。

遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」(疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態)に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。

立憲民主党
http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf

 再生エネルギーに関する記載はありますが、その他の科学技術政策に関する記載はありません。

社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm

〇国立大学・高専運営交付金、私学助成費の減額方針を転換します。経常費補助について計画的な増額をはかります。科学研究費助成事業(科研費)を充実・強化します。

〇大学や研究機関における大規模な雇い止めを中止させ、研究支援を行う有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員の雇用の安定をはかります。

〇大学・学部等の設置認可の審査においては、「加計学園」問題で指摘されるような「えこひいき」の疑いが生じないように公正な運営につとめ、審査のプロセスの透明化をはかります。

日本のこころ
政策実例
http://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php

国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視

 自公政権に関しては、公約だけでなく、今までの公約がどの程度守られたのかをみていく必要があります。野党に対しては、実現可能性がどの程度かをみていく必要があります。

 科学技術に関する本格的論戦を毎度期待してはいるのですが…

★総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20171005.html

政策討議「エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の立案」

★海外への渡航を予定している方へ
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/tabiregi/1396819.htm

★第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について(報告)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo14/sonota/1396919.htm

文部科学省国立研究開発法人審議会(第10回)における評価の在り方についての議論のまとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokurituken/houkoku/1396901.htm

★「科学技術で作りたい未来社会像」提案募集
http://www.jst.go.jp/mirai/jp/application/idea/index.html

2017年10月31日(火)まで

日本学術会議第24期副会長が選出されました。(平成29年10月3日)

 三成 美保 (組織運営及び科学者間の連携担当)
 渡辺 美代子 (政府、社会及び国民等の関係担当)
 武内 和彦 (国際活動担当)

日本学術会議の新会長に山極京大総長 新副会長にJSTの渡辺副理事ら3氏
http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2017/10/20171003_01.html

★EBSCO、2018年価格予測報告書を公表
http://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=10064

本報告書によると、大学・医学図書館に対する学術誌の出版社価格は5〜6パーセントの範囲で上昇すると予測している

★海洋機構、論文1100本を過大報告 集計ミスと弁明
http://digital.asahi.com/articles/ASKB83HZYKB8ULBJ001.html

海洋研究機構、論文数を過大報告…「集計ミス」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20171007-OYT1T50087.html

海洋研究開発機構 論文数1100本多く公表 5年間で 「集計ミス」
https://mainichi.jp/articles/20171009/ddm/041/040/195000c

 ほかの研究機関では大丈夫でしょうか?

★Disturbing allegations of sexual harassment in Antarctica leveled at noted scientist
http://www.sciencemag.org/news/2017/10/disturbing-allegations-sexual-harassment-antarctica-leveled-noted-scientist

★Publishers take ResearchGate to court, alleging massive copyright infringement
http://www.sciencemag.org/news/2017/10/publishers-take-researchgate-court-alleging-massive-copyright-infringement

★The scientist who spots fake videos
Hany Farid discusses how to detect image manipulations - and the increasing sophistication of forgers.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/nature.2017.22784

★Ethics of Internet research trigger scrutiny
Concern over the use of public data spurs guideline update.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/550016a

★Big science in a small country
Switzerland's unique geography and economy put it at the centre of the world when it comes to scientific collaboration.
http://www.nature.com/nature/journal/v550/n7674_supp_spot/full/550S49a.html

★横浜港におけるヒアリの確認について
http://www.env.go.jp/press/104668.html

★名古屋港におけるヒアリの確認について
http://www.env.go.jp/press/104657.html

ヒアリどこから… 11都府県で20事例確認
http://digital.asahi.com/articles/ASK9P5GV9K9PULBJ00C.html

★「殺人ヒアリの国内流入」に赤信号
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1084074/1

韓国でも。

★<山形大パワハラ>書き置きに「役立たず」激高、はさみ投げ付ける
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171005_53028.html

<山形大パワハラ疑惑>学長「パワハラは把握していない、あれば処分している」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171006_53020.html

パワハラ理由、山形大施設で3人退職 飯豊・センター長「あり得ない」
http://yamagata-np.jp/news/201710/06/kj_2017100600106.php

<山形大パワハラ疑惑>関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「怒鳴り声にビクビク」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171006_53019.html

 全国紙では報道されていませんが、大問題になっています。

★Deadly plague epidemic rages in Madagascar
http://www.sciencemag.org/news/2017/10/deadly-plague-epidemic-rages-madagascar

 非常に気になります。

★Navajo Nation reconsiders ban on genetic research
Tribal leaders are developing a policy for genetic research and data sharing, potentially ending a 15-year moratorium.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/nature.2017.22780


★ロイター「最もイノベーティブな大学ランキングトップ100」2017年版を発表
http://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=10059

★クラリベイト・アナリティクス、"2017 State of Innovation Report"を公表
http://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=10057

★Why fake islands might be a real boon for science
The seasteading movement is getting close to building its first prototype, an artificial archipelago where people will live, play and do research.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/550022a

★Science without walls is good for all
International mobility and collaboration are linked to stronger research.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/550007b

Scientists have most impact when they're free to move
An analysis of researchers' global mobility reveals that limiting the circulation of scholars will damage the scientific system, say Cassidy R. Sugimoto and colleagues.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/550029a

Open countries have strong science
Caroline S. Wagner and Koen Jonkers find a clear correlation between a nation's scientific influence and the links it fosters with foreign researchers.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/550032a

Migrating researchers are cited the most, study finds
http://www.sciencemag.org/news/2017/10/migrating-researchers-are-cited-most-study-finds

 アンチトランプ政権のデータです。

★NLM、ClinicalTrials.govをアップデート
http://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=10052