科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

財務省財政制度分科会の改革案に反発広がる

2015年10月26日〜2015年11月2日

先週お伝えしましたが、財政制度分科会が開催されました。

★財政制度分科会(平成27年10月26日開催)資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026.html

資料2 文教・科学技術
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/02.pdf

テーマ1 教職員の数(義務教育費国庫負担金)

テーマ1:まとめ
❍ 厳しい財政事情を抱える我が国おいて、真に効果的・効率的な「未来への投資」を行うために
は、教職員定数についても、少子化を踏まえつつ、確かなエビデンスに基づく議論を積み重ね
ていく必要がある。
❍ 教職員定数については、毎年、「現在の教育環境を維持した場合の10年間の基礎・加
配定数」を、『少子化を反映した教職員定数のベースライン』として示すこととしてはどうか。
❍ 毎年の予算編成において、ベースライン定数以上に教職員定数の配置が必要な場合に
は、いじめ・不登校問題への対応、学力向上やアクティブラーニングなどの効果について、確か
エビデンスに基づく要求を行うこととしてはどうか。
❍ その上で、学校を取り巻く多様な問題に対しては、引き続き「チーム学校」や「学校
を核とした地域づくり」などの取組を強力に進め、多様な専門家や地域住民が参画する
学びの場を構築するとともに、教員が授業に専念できる環境を整え、効率的で効果的な
教育を実現していくこととする。

テーマ2 国立大学法人運営費交付金

テーマ2:まとめ
❍ 先進国中最悪の財政状況を抱える我が国において、国立大学が高い質を確保しながら自律
的、持続的な経営を続けていくためには、今よりも国費(渡し切りの運営費交付金)に頼らず、自
らの収益で経営していく力を強化していくことが必要である。
❍ そうした観点から、例えば、今後15年間(平成43年度まで)で、国立大学法人収入の全体に占
める運営費交付金への依存度と自己収入の割合を同水準とすることを目標として設定してはど
うか。そのためには、運営費交付金依存度を毎年度▲0.5%程度低下させていく必要がある。
❍ これを確実に実現するため、毎年度の運営費交付金の額を▲1%ずつ減少させる。大学に
とっては、こうした運営費交付金の減少の目安があってはじめて、大学の教育・研究の質を維
持・向上していく観点から、寄附金や民間研究資金の確保、授業料の引上げなど交付金以外の
自己収入を確保する努力や、学生数が減少する中でも増加している教職員数などについて、他
の先進国の例も踏まえた規模の適正化を行うインセンティブが生まれるのではないか。
❍ その上で、この削減によって確保される財源の一部を活用し、成果(研究成果や組織のスリム
化、自己収入増など)を挙げている大学に対しては、一定の明確な基準に応じて、別途、経営
力強化のための資金(補助金)を交付することとし、改革の加速を促すこととしてはどうか。
(“pay for performance”の考え方の導入)

テーマ3 科学技術政策

テーマ3:まとめ
❍ 官民あわせた研究開発投資は、過去25年にわたり、他主要国に比べて最も高い水準を維持
し、政府投資についても過去20年で社会保障関係費を上回るペースで拡充してきている一
方、質の高い論文の割合は他主要国に比べて低水準にとどまっており、研究の「質」の向上に
向けたシステム上の課題があるのではないか。
❍ 科学技術政策の多くが投資・投入目標のみとなっており、PDCAサイクルが十分に機能して
いないのではないか。「質」を向上させるため、具体的な数値目標を含む成果(アウトカム)目
標にコミットする形に転換するべきではないか。
❍ 産学連携(大学と企業の共同研究)は国際的に低い水準にあり、オープンイノベーションで研
究の「質」を高めるため、促進する必要。そのため、大学にある産学連携本部機能の見直しや、
大学が企業から受け入れる研究開発費を5年で5割増といったKPI設定が必要ではないか。
❍ 研究の推進力となる競争的研究資金についても、「質」の向上に向けて、国際的な競
争力向上・研究資金の最適配分・研究成果の最大化・大学改革との一体性といった観点から、
システム改革を進めることが急務ではないか。

(参考資料1) 文教・科学技術(参考資料)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/04.pdf

以下報道です。

●国立大に自己収入増求める 財制審、予算議論に着手
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4S_W5A021C1PP8000/

●授業料などで大学の自己収入増を 財務省が改革案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010283381000.html

これに対して批判が出ています。

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明(10/27)
http://www.janu.jp/news/teigen/20151027-wnew-seimei.html

国立大学協会

財務省は、運営費交付金を削減することによって、はじめて自己収入確保等のインセン
ティブが生まれると主張するが、我々国立大学の現状や自律的な取組に対してあまりにも
配慮を欠いたものであり、むしろ改革の実現を危うくすると言わざるを得ない。
また、家庭や学生の経済状況が厳しくなっている中で、授業料の引上げと併せて運営費
交付金の減額を行うことは、経済格差による教育格差の拡大につながる。経済条件にかか
わらず、また我が国のすべての地域において意欲と能力のある若者を受け入れて優れた人
材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧
するところである。

●国大協が抗議声明 財務省の運営費交付金削減方針
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HC3_Y5A021C1CR0000/

国立大学協会財務省案に批判声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284491000.html

●「優れた人材輩出できなくなる」 国大協、交付金削減案批判
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H9B_X21C15A0CR8000/

そして文科省中央教育審議会も緊急提言を発表しています。

★高等教育予算の充実・確保に係る緊急提言
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1363570.htm

国立大学法人運営費交付金機械的な削減ではなく、自己変革を進める大学を積極的に支援し、教育研究及び社会貢献機能の強化を図るために、国立大学法人運営費交付金等を充実・確保すべきである。

★教職員定数に係る緊急提言
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1363512.htm

中央教育審議会(第102回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1363409.htm

教職員定数に関する考え方
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/10/30/1363409_3-1.pdf

国立大学法人の財務運営についての考え方
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/10/30/1363409_3-2.pdf

財務省VS文科省(大学)はここ数年の話題ですが、どちらの言い分にも理があるように思えます。

財政状況は厳しいし、国立大学にも問題がないわけではない。しかし、改革は遅々として進まない(学内抵抗勢力は強硬)。

こうした敵対的?なやり取りではなく、対話による解決はできいものでしょうか…

国立大学法人 17 大学人文系学部長会議共同声明
http://www.tokushima-u.ac.jp/ias/docs/2015102000023/
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/arts/news/docs/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA%EF%BC%91%EF%BC%97%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E4%BA%BA%E6%96%87%E7%B3%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E.pdf
http://wwwnew.kyy.saitama-u.ac.jp/news/2015-1029-1218.pdf
http://www.shizuoka.ac.jp/cms/files/shizudai/MASTER/0100/H87BJuCf.pdf
http://www.ehime-u.ac.jp/upload/temp/block_69841_01.pdf

国立大学法人17大学人文系学部長会議共同声明について
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/arts/news/2015/10/69344.html

17大学人文系学部長会議、文系再編通知に抗議
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151026-OYT1T50086.html

文科省通知に抗議 17国立大の人文系学部長
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93285500X21C15A0CR8000/

こちらは大学VS文科省です。文科省は板挟みですね…

科学技術基本計画の議論は終盤を迎えています。
★基本計画専門調査会(第13回)(平成27年10月29日)配布資料
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/13kai/13kai.html

資料1科学技術基本計画について(答申素案)(PDF形式:220KB)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/13kai/siryo1.pdf

研究開発投資GDP比1%に 内閣府方針、5年で26兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H3F_Y5A021C1EE8000/

科技相、政府の研究開発投資「数値目標不可欠」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG28H12_Y5A021C1EAF000/

科技基本計画に成果目標 内閣府大学発ベンチャー数など
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG31H0F_R01C15A1TJM000/

『科学技術基本計画』(素案)に、初めて「安全保障」に関する項目
http://blogos.com/article/142078/

★我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について〜ポスト第4期科学技術基本計画に向けて〜(最終取りまとめ)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/houkoku/1363254.htm

★首相 基礎研究支援に取り組む考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010287181000.html

行政事業レビュー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

行政事業レビュー、55事業を検証 予算総額13兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H85_Q5A031C1PP8000/

政府の「事業仕分け」。科学技術関連予算も対象になっています。

★第1回 一億総活躍国民会議
議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/gijisidai.html

★研究者コミュニティへの影響大 30年ぶりの科研費改革
http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/review/2015/10/20151027_01.html

科研費審査、分野を統合
研究者向け競争的資金 文科省、専門またがる研究促す
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93231200V21C15A0TJM000/

★大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」―
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1363228.htm

★科学技術要覧 平成27年
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/006/006b/1363059.htm

重要資料

★海洋生物研究に関する今後の在り方について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu5/011/gaiyou/1362999.htm

★高大接続システム改革会議「中間まとめ」に関するパブリック・コメント意見公募手続き)の実施について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/10/1363408.htm

★「先駆け審査指定制度」の対象品目を初めて指定しました〜6品目の医薬品を指定。目標審査期間を通常の半分の6か月に短縮〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102009.html

先駆け審査指定制度:6薬を初指定 厚労省
http://mainichi.jp/shimen/news/20151027dde007010035000c.html

先駆け審査制度、抗がん剤など6品目を初指定 厚労省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H2Y_X21C15A0CR0000/

平成27年版厚生労働白書
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

★「平成27年版厚生労働白書」を公表します今年の第1部のテーマは「人口減少社会を考える」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101665.html

★否定的引用はほんのわずか(記事紹介)
http://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=8316

Science papers rarely cited in negative ways
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/nature.2015.18643

★How to make biomedical research more reproducible
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/nature.2015.18684

★Forensic DNA evidence is not infallible
As DNA analysis techniques become more sensitive, we must be careful to reassess the probabilities of error, argues Cynthia M. Cale.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/526611a

★Out of regulatory limbo, 23andMe resumes some health tests and hopes to offer more
US regulators allow firm to market a limited number of carrier-status tests to consumers.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/nature.2015.18641

★‘Tech obsession’ neglects social science role
http://www.scidev.net/global/education/scidev-net-at-large/africa-arts-humanities-development.html

★The Slow Death of the University
http://chronicle.com/article/The-Slow-Death-of-the/228991/

★US astronomers stuck in grant-rejection cycle
The plummeting success rates in grant applications in the last decade are linked to flat budgets and more resubmitted proposals.
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/nature.2015.18631

★2015.10.28 【ニュース・アメリカ】米国の科学工学分野に従事する米国外出身者、2003年〜2013年の10年間で340万人から520万人に増加
https://area31.smp.ne.jp/area/card/3435/DdNeJc/M?S=mbmhp0tesh0k

★2015.10.28 【ニュース・ドイツ】連邦政府が学問有期契約法の改正を決議
https://area31.smp.ne.jp/area/card/3435/9kWZkJ/M?S=mbmhp0tete0k

・被雇用者が資格取得(博士号取得等)を目指す場合のみ、正当事由なしの有期雇用を認め、資格取得を目指さない被雇用者に対して契約期間を定めることは禁止される。
・被雇用者が資格取得(博士号取得等)を目指すための有期雇用に関しては、契約期間は資格取得に適した期間であること。
・外部資金による雇用の場合、雇用期間はその外部資金が認められている期間に相当すること。

★大学院博士課程修了者の大学教員採用率
http://tmaita77.blogspot.jp/2015/10/blog-post_27.html

★研究資金の獲得にジェンダーが与える影響
http://crds.jst.go.jp/dw/20151027/201510276964/

★理工系人材育成に見る産学のギャップ
http://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/review/2015/10/20151026_01.html

★ラボテクニシャンに感謝を伝えよう
http://www.huffingtonpost.jp/nature-publishing-group/lab-technician_b_8395972.html

★Career Trends: Developing Your Skills
http://sciencecareers.sciencemag.org/tools_tips/outreach/career-trends-developing-your-skills

ブックレットです。

★研究費はネットで工面…支援募り、見返りは論文に名前
http://www.asahi.com/articles/ASHBQ4S0YHBQPLBJ005.html

★研究者と編集者がタッグを組んだ新メディア
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/102200047/

★Times Higher Education世界大学ランキングに関する申し入れについて

Times Higher Education世界大学ランキングに関する申し入れについて
― ランキング指標のより適切な運用と理解を目指した要望 ―
https://www.runetwork.jp/activity/detail.php?id=14

●始動する「日本版インダストリー4.0」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93446590Q5A031C1000000/

★専門知識 もんでほぐす 評論家 山崎正和さん
文壇・論壇の後進育成へ研究会
http://www.nikkei.com/article/DGXLASIH27H08_X21C15A0AA2P00/

長期化する出版不況で、新進著述家のデビューは一段と狭き門になってきた。一方、文部科学省の大学院拡充政策で博士研究員(ポストドクター)が増えているものの、その後、准教授や教授にステップアップしていくのが難しく、研究に専念できる道も険しくなっている。

★「学術研究フォーラム 第7回学術シンポジウム 科学研究のよりよき発展と倫理の確立を目指して」(平成27年11月27日(金))を開催します。
http://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

日時:平成27年11月27日(金)  13:30〜16:30
開場:グランドアーク半蔵門  4階富士   定員:300名
場所:ホテルグランドアーク半蔵門
参加費:無料

開会挨拶 郷 通子 (学術研究フォーラム代表幹事、情報・システム
研究機構理事、名古屋大学理事、元お茶の水女子
大学長)
挨 拶 安西祐一郎(日本学術振興会理事長)
施策説明 文部科学省
基調講演 黒木登志夫 (東京大学名誉教授、日本学術振興会学術システ
ム研究センター相談役、元岐阜大学長)
パネル討論(含む質疑応答)
司会 浅島 誠 (東京大学名誉教授、東京理科大学特命教授、日本
学術振興会学術顧問)
池内 了 (総合研究大学院大学名誉教授)
桂 勲 (情報・システム研究機構国立遺伝学研究所所長)
黒木登志夫(再掲)
小谷 元子 (東北大学原子分子材料科学高等研究機構長兼大学
院理学研究科教授、総合科学技術・イノベーション
会議議員)
羽田 正 (東京大学東洋文化研究所教授)

閉会挨拶 阿部 博之 (学術研究フォーラム代表幹事、科学技術振興機構
顧問、元東北大学総長)
総合司会 家 泰弘(日本学術振興会理事)

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