たちあがれ日本様より、公開質問状に対してご回答をいただだきました。ここに掲載いたします。
1) 科学・技術および大学関係予算の方針について
a. 財政が厳しいため、これらの予算も公共事業や福祉等、その他国家予算と同様に減額の対象であるべきだ
b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ
c. どちらともいえない。
d. その他（具体的に ）
b. これらの予算は未来をつくるための予算であるため、ほかの予算とは異なる扱いをし、増額すべきだ
外国では、安全保障の観点から、科学技術予算は手厚くされているが、日本には、その観点が欠落しているため、それでなくても、国際競争をしていく上で不利である。しかし、これ以上、民間や個人に依存しているのは限界であり、優れた科学技術を継承・発展していくためにも、国家として手厚い予算を組むとともに、安全保障の観点から、当面の収益を度外視した研究に予算がでるしくみを整えるべき。
1-2) 具体的な方針や政策、適切と思われる予算規模についてお聞かせください（例政府投資ＧＤＰ比1％）
公約では、予算規模をＧＤＰ比1％以上とする、としました。
2) 科学技術の予算の内訳、特に基礎研究と応用研究の比率について
a. 近年の既定路線通り、産業応用や雇用創出の可能性の高い課題を研究する競争的資金を増額していく
b. 競争的資金を少し抑えても、産業応用にすぐにはつながらない基礎研究への配分を増やしていく
c. どちらともいえない
d. その他（具体的に ）
b. 競争的資金を少し抑えても、産業応用にすぐにはつながらない基礎研究への配分を増やしていく
2-2)その他、科学・技術を用いた雇用創出に対する施策など、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
インフラ輸出を強化するためにも、科学・技術分野での雇用拡大が重要
政府がなすべきことは、総額の決定と、予算執行状況に関する調査・情報公開であって、内訳や比率については状況の中でずいじ判断すべきだと思いますが、基礎研究について軽視するかのごとき風潮は改めるべきです。基礎研究が直ちに収益に結び付かないという議論にはくみしません。
3）競争的資金の方向性を国家が決めるという「基本計画」の路線を踏襲するとした場合、具体的にどのような分野を優先的に支援すべきとお考えかお聞かせください。（複数回答可）
a. 生命科学（ライフサイエンス） b. IT (ICT) c. 環境 d. ナノテクノロジー eエネルギー f. 宇宙 g.海洋 h. 食糧 i.優先分野配分をやめる j. その他（具体的に： ）
a. 生命科学（ライフサイエンス）b. IT (ICT) c. 環境d. ナノテクノロジー eエネルギー f. 宇宙 g.海洋 h. 食糧
3-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
国が大きな方向性を示すことは雇用に結び付けていく上で重要ですが、基本的には研究テーマは、個々の研究者にまかせるべきです。
4）科学・技術研究への寄付の税控除について、貴党のお考えをお聞かせください。
a. 導入を検討する
b. 導入の予定はない
c. 未定
a. 導入を検討する
まったく賛成です。わが党も公約に明記しましたが、寄付控除の仕組みを整えるべきです。
4-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
寄付を優遇するために学術団体法といった法律を制定すべきだと、公約に明記しています。
5）大学政策について、貴党の方針をお聞かせください。
5-1)国立大学法人への運営費交付金は毎年減額されています。これを増やしますか？減らしますか？その規模はどれくらいですか？
a. 削減方針は変わらない（規模： ）
b. 増額する（規模： ）
c. 現状維持
d. その他（具体的に ）
b. 増額する
運営交付金の削減はストップし、少なくとも、小泉内閣以前に戻すべきだと思っていますが、財政難の折、一律で戻すのではなく、やはり旧帝国大学と一定数の地方大学に予算をある程度、優先して配分すべきです。
5-2）大学予算の配分方針について貴党の方針お聞かせください。
a. 旧帝大を中心とした一部の大学に集中して予算を配分
b. 特定大学の集中を緩和し、地方大学等の予算を増やす
c. その他（具体的に ）
5-3)国立大学の法人化について貴党の方針をお聞かせください。
a. 現状のまま、国立大学法人を維持する
b. 国立大学法人を民営化する
c. 国立大学法人を見直す
d. その他（具体的に ）
a. 現状のまま、国立大学法人を維持する
ただし、一般からの寄付を受けやすいように法改正すべき。
5-4)世界大学ランキングに関して貴党の方針をお聞かせください。
a. 日本の大学が上位になることを目指す
b. 気にしない、考慮しない
c. その他（具体的に ）
b. 気にしない、考慮しない
5-5)私立大学振興に対する施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ）
b. 持っていない
b. 持っていない
5-6)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
6）学術、科学・技術関連人材の育成について
6-1）青少年の科学・技術に対する興味を高めるための施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ）
b. 持っていない
a. 持っている
理系英才人材を発掘・育成するため、破格の奨学金を創設します。
6-2)若手研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ）
b. 持っていない
a. 持っている（具体的に 政府・地方自治体で、博士号をもつ人材を積極的に登用するよう、制度を改正すべき ）
6-3)女性研究者の育成、能力発揮に対する施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ）
b. 持っていない
a. 持っている（具体的に 政府・地方自治体で、博士号をもつ人材を積極的に登用するよう、制度を改正すべき ）
6-4）博士号取得者やポストドクトラルフェロー（ポストドクター）等研究関連の人材の能力を社会の様々な場で活用するために、具体的な施策をお持ちですか？お持ちの場合は具体的にお書きください。
a. 持っている（具体的に ）
b. 持っていない
a. 持っている（具体的に 政府・地方自治体で、博士号をもつ人材を積極的に登用するよう、制度を改正すべき ）
6-5）大学院博士課程の大学院生の数についてお伺いします。
a. 増やす（理由 ）
b. 減らす（理由 ）
c. 変えない（理由 ）
d. その他（具体的に ）
a. 増やす（理由 日本は圧倒的に少ないため。ただし、その後の雇用確保政策と連動させていかなければならない。そのためには、政府の官僚には一定数の博士人材を登用するといった措置が必要と考える。科学技術に関する政府間協議で、博士号をもつ官僚が少ない我が国の現状は、国際競争力の観点からしても早急に是正すべき。
博士人材の育成と、国・地方自治体および民間での雇用を大幅に拡大し、優秀な人材を活用できるよう改革すべきだと思っています。
7）科学技術コミュニケーションについて、第４期科学技術基本計画で議論が進んでいますが、研究者と社会一般（市民）の関係について、どのようにあるべきだとお考えですか。
a. 研究者は自分の研究について市民の意見を直に聞き、場合によってはそれらを研究に反映させる義務がある
b. 研究者は市民に対して自分の研究を説明する義務はあるが、研究の方向性は市民の意見に左右されるべきではない。
c. 研究者の職務は研究を行うことであり、市民への説明は別途プロ（科学コミュニケーターや科学ジャーナリスト）が行うべきである。
d. 科学技術は独自の領域であり、市民一般に対する説明の機会は必須のものではない。
e. その他（具体的に ）
c. 研究者の職務は研究を行うことであり、市民への説明は別途プロ（科学コミュニケーターや科学ジャーナリスト）が行うべきである。
7-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
8）科学コミュニケーターの養成がいくつかの大学や博物館などで進められていますが、これらの今後についてお聞かせください（複数回答可）
a. 今後も科学コミュニケーションのスキルをもった人材の養成を継続して進めるか規模を拡大する
b. 科学コミュニケーターはあまり機能していないので、これら養成予算は削減を検討する
c. 各研究機関などで科学コミュニケーターの雇用を進める
c. マスメディアや民間企業などに科学コミュニケーターの雇用を奨励する
d. 現場の研究者が市民と積極的に意見交換する機会をつくることを制度的に奨励する
e. その他（具体的に ）
a. 今後も科学コミュニケーションのスキルをもった人材の養成を継続して進めるか規模を拡大する
c. マスメディアや民間企業などに科学コミュニケーターの雇用を奨励する
8-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
科学コミュニケーターの養成はきわめて重要です。
9）原子力や遺伝子組み換え作物の利用、受精卵からのES細胞研究などについて、そもそも研究を進めるべきか、また国がそれをどの程度支援すべきかについて、自然科学の専門家以外に誰の意見を聞くべきかお聞かせください（複数回答可）。
a. 科学者のみの意見で決めるべきである（この項目を選んだ場合は他を選択しないでください）
b. 倫理や法律、その他社会科学など自然科学以外の専門家の意見
b. 地方自治体など、国以外の行政の意見
b. 幅広い市民の意見（世論調査など）
c. 熟議による市民の意見（コンセンサス会議、デリベレイティヴ・ポルなど）
d. 業界団体、NGOや住民グループなど（政府に批判的なものも含めて）ステークホルダーの意見
e. その他（具体的に： ）
b. 倫理や法律、その他社会科学など自然科学以外の専門家の意見
b. 地方自治体など、国以外の行政の意見
d. 業界団体、NGOや住民グループなど（政府に批判的なものも含めて）ステークホルダーの意見
9-2)その他関連して、具体的な方針や政策があればお聞かせください。
10）長期的視野にたった科学・技術政策について
貴党は科学・技術政策（の構想・検討）において、参議院独自の役割をお考えでしょうか？
a. 考えている（具体的に ）
b. 考えていない(衆議院と同じ）
c. その他（具体的に ）
b. 考えていない(衆議院と同じ）
ただし、今回の民主党が行った事業仕分けのような乱暴な議論はやめるべき。政務調査会で十分に検討し、科学技術立国を維持・発展させるための政策を推進するべきである。
利点となりうるが、大切なことは、日本が生き抜いていくためには科学技術立国という大方針に基づくべきであるという国家戦略に対する理解だと思います。
