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農林水産業の活性化
水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。
食料自給率の目標を50％に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や農業の多面的機能の堅持を図るため、WTO農業交渉やEPA交渉における安易な妥協に反対する。
農村・漁村の生活基盤の整備を促進するとともに、後継者・担い手の育成を積極的に支援する。