科学・政策と社会ニュースクリップ

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行政刷新会議「事業仕分け」関連緊急 声明集会

公式ページも出ました。
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/event/debate.html

ノーベル賞フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と
科学技術予算をめぐる緊急討論会』

発表日時 2009年11月25日(水)18:30 −19:30

場 所 東京大学本郷キャンパス理学部1号館2階小柴ホール

発表者
江崎 玲於奈 (1973年ノーベル物理学賞受賞者)
利根川 進(1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者)
森 重文 (1990年 フィールズ賞受賞者)
野依 良治 (2001年 ノーベル化学賞受賞者)
小林 誠 (2008年ノーベル物理学賞受賞者)


会見予定(18:30−19:30)

18:30-18:50 経緯説明
       声明発表
       ノーベル賞受賞者フィールズ賞受賞者のコメント
18:50-19:10 記者質問
19:10-19:30 教員・学生からの質問


世話人 石井 紫郎 東京大学名誉教授
     勝木元也 理事 自然科学研究機構
     藤野陽三 教授 工学系研究科社会基盤学専攻
●事務局 横山広美 准教授東京大学大学院理学系研究科
広報・科学コミュニケーション

追記

以下のページに声明が出ていました。
http://university.main.jp/blog7/archives/2009/11/post_824.html

引用。

声 明

 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。
 学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。
 現在進行中の科学技術および学術に関する予算要求点検作業は、当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。
 学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような点検の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。

平成21 年11 月25 日

9大学学長の記者会見

旧帝大慶応義塾大、早稲田大の学長が一堂に会し記者会見を行った。

記者会見「学術・大学関連予算について」の開催【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う −国力基盤衰退の轍を踏まないために−

平成21年11月24日

大学の研究力と学術の未来を憂う(共同声明)

            • 国力基盤衰退の轍を踏まないために -----

北海道大学総長  佐伯  浩
東北大学総長   井上 明久
東京大学総長   濱田 純一
名古屋大学総長  除酔藿@道成
京都大学総長   松本  紘
大阪大学総長   鷲田 清一
九州大学総長   有川 節夫
早稲田大学総長  白井 克彦
慶應義塾長    清家  篤

有力大学の学長が、政治に声を伝えるのに、このような共同会見しかない、というのは、いかに大学、研究者コミュニティと政治が遠かったのか、ということを示しているように思う。

これは講演でよく使う話。

Nature誌にこんな記事がでた。

「科学者18名が、小泉首相宛に公開質問状 小泉内閣の科学技術政策の基本方針は、基礎研究を失速させる」
(Nature 412, 364 (2001))

記事によると、公開質問状を出したのは、科学者の意見を政府に伝える適当な手段がなかったからだという。この結果、尾見幸次科学技術大臣に15分間会談できたというが、はたして伝わったのだろうか。

また、会見の中身は、大学自身の反省がない、という意見も出るだろう。今は強く主張しなければならないというのは分かるが、社会と大学がどう向き合っていくのか、考えてく必要がある。