科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

緊急メッセージ、未来の科学ために

 とりあえず、以下の文章を民主党に送りました。ご批判ご意見感謝です。


行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。

まずはじめに、仕分け作業を私たち市民に開放し、リアルタイムで見ることができるようになったことを、高く評価いたします。

行政刷新会議の事業棚卸し仕分けに関して、科学技術予算の縮減、見直しという決定がなされたことを、深く受け止めています。

ご指摘の通り、昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。

科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分、使われない実験機器が購入されるという無駄使いといった、様々な問題点が指摘されてきました。今回の事業棚卸しにて、このような非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考えます。

また、たとえすぐには利益をもたらさない研究予算であっても、その効果に対して厳しい目が向けられるのも当然です。国民の税金を使う以上、どのような成果がもたらされたのかを測り、分かりやすい言葉で説明することは不可欠なことです。

しかしながら、私は、仕分け作業が、現場の研究者に大きな失望を与えたことを、深く憂慮しています。

研究者たちは、今回の仕分け作業の結果を、短期的な利益がもたらされない純粋基礎科学研究は不要である、若手研究者に対する支援はいらない、というメッセージと受け取りました。もはや我が国では科学研究をすることが許されていないと考え、深く失望しています。

こうしたことが、日本の科学技術の将来に取り返しのつかない影響を与えたのではないかと危惧しています。

もちろん、科学者も反省しなければなりません。「科学技術創造立国」の掛け声のもと、科学技術予算が無条件で増額されることに慣れ切っており、いわばぬるま湯につかるように、研究の意義を社会に説明することを怠ってきたと言わざるを得ないのは事実です。

研究費が税金であることを忘れ、研究費を他の手段で得る努力が足りなかったと言えるでしょう。

そして、論文や特許といった、いわば「業界内」に向けた成果の発信こそ科学者の使命であると考え、一般市民が科学技術の情報を得る最大の情報源であるはずの新聞、雑誌、テレビ、書籍等のメディアへの情報発信を軽視ししてきたのも事実です。

国民の目線で科学を語ることを忘れ、国民の声を聞くことなく、狭い業界内でのみ通じる言葉で語ってきた科学者は、大いに反省すべきでしょう。

しかし、すぐには、あるいは永遠に、産業的に役立たない純粋科学研究が、社会にもたらした効果を軽視するのは問題ではないでしょうか。

生命や宇宙の謎を解き明かし、新しい知識をもたらしてくれる科学は、産業化はされないけれど、私たち人類がどこから来てどこへ行くのかという、いわば人類の根源的な問いを考える材料を提供してくれます。

純粋基礎科学は子供や若者の興味を喚起し、将来の科学技術を担う人材が、理工系の学問を志すきっかけを与えてくれます。鉱物資源、石油資源の乏しい我が国にとって、こうした人材が、たとえ純粋基礎科学研究を志さなくても、産業や教育といった分野を担う人材になります。


不況であり、人の生き死にや貧困問題の方が優先されるべき、というのはその通りです。産業に役立つ研究を優先させるべき、という声はもっともです。

しかし、すべての研究分野に研究者がいるのは、日本、アメリカ、ヨーロッパだけであると言われています。日本が基礎科学研究を行うことで、全人類が新たな知識を得ることができています。これは人類に対する大きな貢献、国際貢献と言えるのではないでしょうか。発展途上国から日本の科学研究が羨望の目で見られていることを忘れてはいけません。

純粋基礎科学研究を担う役割をやめる、というのも確かに国が取るべき選択肢の一つでしょう。産業応用だけに特化し、先進国の後を追い、製品化だけを考えるのも一つの方法です。

ただ、それは日本が先進国であることをやめる、いいかえれば、人類に対する貢献をやめるということでもあります。そして一度やめてしまったら、そこで人材は途絶え、もう一度復活させようにも長い時間がかなるでしょう。優れた人材は国外に流出し、他の国を潤すことになるでしょう。

それが日本の総意だとしたら従うしかありません。しかし、本当にそれでよいのか、国民とじっくり対話してから決定していただきたいと存じます。

金の卵を産む鵞鳥を、お腹がすいたからと言って食べてしまえば、もう金の卵は手に入らないのです。


財政難の中、いかにこの国を維持していくべきかを考え、大変苦渋の決断をされていることに対し、心より敬意を表します。

その上で、未来の科学、未来の日本、そして未来の人類がどうあるべきか、どこへ進むべきかということを考えた決断をされることを、心より祈念いたします。

追記

文部科学省に送ったショートバージョンです。

行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分など様々な問題点が指摘されてきました。非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考えます。また、たとえすぐには利益をもたらさない研究予算であっても、その効果に対して厳しい目が向けられるのも当然です。しかしながら、私は、仕分け作業が、現場の研究者に大きな失望を与えたことを、深く憂慮しています。こうしたことが、日本の科学技術の将来に取り返しのつかない影響を与えたのではないかと危惧しています。科学者も、「科学技術創造立国」の掛け声のもと、科学技術予算が無条件で増額されることに慣れ切っており、いわばぬるま湯につかるように、研究の意義を社会に説明することを怠ってきた点は反省すべきです。しかし、すぐには、あるいは永遠に、産業的に役立たない純粋科学研究が、社会にもたらした効果を軽視するのは問題ではないでしょうか。純粋基礎科学は子供や若者の興味を喚起し、将来の科学技術を担う人材が、理工系の学問を志すきっかけを与えてくれます。こうした人材が、たとえ純粋基礎科学研究を志さなくても、産業や教育といった分野を担う人材になります。日本が基礎科学研究を行うことで、全人類が新たな知識を得ることができています。これは人類に対する大きな貢献、国際貢献と言えるのではないでしょうか。純粋基礎科学研究を担う役割をやめる、ということは日本が先進国であることをやめ、人類に対する貢献をやめるということでもあります。そして一度やめてしまったら、復活させようにも長い時間がかなるでしょう。金の卵を産む鵞鳥を、お腹がすいたからと言って食べてしまえば、もう金の卵は手に入らないのです。その上で、未来の科学、未来の日本、そして未来の人類がどうあるべきか、どこへ進むべきかということを考えた決断をされることを、心より祈念いたします。

行動の起こし方

 先日の行政刷新会議の仕分けで、科学技術予算が次々と削減されたことに関して、なんとかしなければ、という声が研究者の中から起こってる。

 もちろん、多様な意見があって、人文科学、社会科学の研究者からは、ようやく理工系科学研究も、存在意義を必死で説明しないといけないという、人文社会が長らく経験してきた状態になった、という冷ややかな声が聞かれる。科学研究者が市民の厳しい声を聞かず、まだ独りよがりで、自分たちは社会から支持されて当然と思っているとの批判も受けた。

 一般の人たちからも厳しい声が聞かれる→こちらなど

 そういう声を受け止める必要がある。研究者はラボをでよ、街に出よう、ということだ。

 そして、研究者は、もし科学研究が重要であるというのなら、必死で訴えなければならない。昨日の博士ネットワークミーティングで円城塔氏が言われたように、発信しなければ滅びるのだ。

 上から目線ではなく、市民の目線で、科学の重要性を語らなければならない。厳しい声にも耳を傾け、それでも語らなければならない。「自分の研究が素人に分かるはずもない」と言ったところで、研究費のパトロンを税金に求めるなら、やりたくない、できないなどと言ってられない状況だということを理解しないといけない。

 もちろんホリエモン氏がいうように、政府を頼らない、という道も真剣に考えないといけないかもしれない。

 

 行動を起こそう、という声があちこちで上がっている。

 科学研究費補助金の一部の執行停止に対する反対署名 は募集を再開した。こちらのサイトには、わずか数日で、様々な情報が集まっている。大隅典子先生のサイトも、コメント受付を再開して、意見を募っている。

 ただ、行動を起こそうにもう、どうすればよいかわからない戸惑いも感じる。

 以下行動の起こし方をまとめてみたい。

  • アウトサイド戦略

 これは、マスメディアなどを通じて、世論を動かすというもの。

 具体的には

  1. 朝日新聞「私の視点」に投書
  2. 科学雑誌Nature、Scienceに投書(世界に訴える)
  3. 知り合いの記者の方に連絡
  4. デモやストライキなどを起こす
  5. 本を書く
  6. ブログを書く
  7. 有力科学者の賛同を得た声明を発表する(ノーベル賞受賞者などはインパクト高い)。
  8. シンポジウム、勉強会の開催

 これは行政や政治家にアプローチするという方法。

  1. 署名活動(これはアウトサイド戦略でもある)
  2. 官僚や国会議員に会う
  3. 議員を呼んで勉強会開催
  4. 議員の朝食会などで話す
  5. 国会議員や政党にメールを出す、手紙を出す、FAXを送る
  6. 選挙
  7. 科学者代表の議員を送り込む

 こうした手段を組み合わせて、人々に理解を得て、政策を変えていく。

 効果的にやるなら、同じテーマで一斉にブログを書くというような戦術もありうる。質の高いプレゼンテーション資料も必要だ。また、人々の心に残るストーリーを述べることも必要だろう。今回、過去何年にわたって科学コミュニケーションの重要性や政策提言団体を訴えたところで聞き入れられなかったことが、仕分けという目に見える形を経たら、一発で理解されたわけだし。

 もちろん、それが「私益」ではなく「公益」であるということは強調しないといけない。新たな族議員を作り、癒着した業界を作るのは、これからの時代にはそぐわない。


 こうしたことを、個々がやりつつ、ネットワークを作るのも重要だ。反貧困ネットワークは、世論を動かし、政治を動かした。男女共同参画学協会連絡会は、女性研究者比率20%や学振RPD制度など具体的成果を出した(#その学振RPDがどうなるか分からなくなってしまったが)。


 まずできることは、メールをだすことだ。

 と言われているように、どんどんメールをだそう。民主党の意見募集はこちら

 また、繰り返し述べてきたように、AAAS憂慮する科学者同盟The National Postdoctoral Association (NPA) のような団体を作り、継続的な活動をすることも重要だ。

 まだまだできることはある。あきらめずやっていこう。

参考図書

アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法

アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法

日本における市民社会の二重構造 政策提言なきメンバー達 現代世界の市民社会・利益団体研究叢書 別巻 (7)

日本における市民社会の二重構造 政策提言なきメンバー達 現代世界の市民社会・利益団体研究叢書 別巻 (7)

民意民力―公を担う主体としてのNPO/NGO (経済政策レビュー)

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