科学・政策と社会ニュースクリップ

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科学技術政策に関する公開質問状 各党回答

科学技術政策に関する公開質問状の回答を、各党より頂きました、ここに公開したします。

質問はこちらを御覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/scicom/20130705/p1

また、これと別に各党ごとに回答を掲載してあります。詳細な記載がある党もありますので、個別の回答はそちらを御覧ください。各回答の政党名をクリックすると、個別回答へのリンクが開きます。

自民:自由民主党、公明:公明党、民主:民主党、みんな:みんなの党、共産:日本共産党、維新:日本維新の会、生活:生活の党、社民:社会民主党、緑:緑の党

なお、みどりの風新党大地幸福実現党からは回答がありませんでした。

問1 改正労働契約法について 自民 公明 民主 みんな 共産 維新 生活 社民
a. 大学や研究機関の研究者に対する法の適用を除外する
b. 労働契約法を再改正すべきである
c. 問題であると認識している(調査検討の上対応を考える)
d. 問題はない(対策は必要がない)
e. その他

問2 大学院博士号取得者の数について 自民 公明 民主 みんな 共産 維新 生活 社民
a. 現状のままでよい
b. 現状より減らすべきである
c. 現状より増やすべきである
d.回答保留
e. その他

問3「日本版NIH(仮称)」構想について 自民 公明 民主 みんな 共産 維新 生活 社民
a. 問題はなく、推進すべき(基礎研究軽視は誤解である)
b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある
c. 問題が多く、早急に結論を出すべきでない(時期尚早である)
d.反対である
e. 回答保留
f. その他

 緑の党の参院選公約

緑の党 http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/6213/

人生前半の社会保障(児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など)の充実で「子どもの貧困」をなくす。

女性の置かれている労働環境(職場での不均等待遇など)を改善するための制度や施策の充実・整備を図る。

 社会民主党の参院選公約

社民党 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/130620.pdf

○改正労働契約法は、雇用の入り口の規制(有期労働を一時的・臨時的業務等、合理的な理由がある場合に限定)が見送られ、出口規制は入ったものの、5年を超えて反復更新している労働者に対して、無期契約への転換の申し出権を与えるに留まっています。また、クーリング期間6か月で有期雇用契約がリセットされ、無期雇用への申し出ができないこと、雇い止めの誘発を抑制できないことなど問題があります。法のさらなる改正とともに、5年を短縮して無期転換するしくみを作るなど、現場の運動を強めていきます。5年を超えて雇用を反復更新している労働者が、「限定正社員」の枠に押し込められないよう注意し、同等の権利を有する正規労働への転換を進めます。

○高等教育(大学、短期大学、大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約社会権13条)
の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。
○国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行ないません。
○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。
就学援助制度対象を拡大し、保護者負担の軽減をはかります。

○あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度(男女比割り当て制度)導入など、ポジティブ・アクション(特別な差別是正措置)を講じていきます。