社民党 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/130620.pdf
○改正労働契約法は、雇用の入り口の規制（有期労働を一時的・臨時的業務等、合理的な理由がある場合に限定）が見送られ、出口規制は入ったものの、５年を超えて反復更新している労働者に対して、無期契約への転換の申し出権を与えるに留まっています。また、クーリング期間６か月で有期雇用契約がリセットされ、無期雇用への申し出ができないこと、雇い止めの誘発を抑制できないことなど問題があります。法のさらなる改正とともに、５年を短縮して無期転換するしくみを作るなど、現場の運動を強めていきます。５年を超えて雇用を反復更新している労働者が、「限定正社員」の枠に押し込められないよう注意し、同等の権利を有する正規労働への転換を進めます。
○高等教育（大学、短期大学、大学院等）の漸進的な無償化を定めている国際人権規約（社会権１３条）
の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。
○国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行ないません。
○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構の奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。
○就学援助制度対象を拡大し、保護者負担の軽減をはかります。
○あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度（男女比割り当て制度）導入など、ポジティブ・アクション（特別な差別是正措置）を講じていきます。
