最先端研究開発支援プログラムの、若手・女性研究者等を対象とした支援策に関して、採択課題決定が遅れている。
昨年末サイエンスポータルが「遅れる若手・女性研究者対象の研究開発支援課題決定 」という記事を出したが、最近その理由が明らかになってきた。
日経BTJ記事「【特別無料公開】若手期待の最先端・次世代研究開発支援プログラム、採択者の年度内決定に暗雲、和田政務官が申請書の追加提出を示唆」によると、和田政務官がストップをかけているという。
その原因は、9月に科学技術政策担当の内閣府政務官に就任した和田隆志・衆議院議員にあるとされる。実際、2011年1月13日の記者会見で作業の遅延について聞かれた和田政務官は、「プロジェクト自体を駄目だと言っているのではなく、誰に何をやってもらうかをきちんと決める必要がある。現段階では、その判断をするための材料が足りない」と発言。さらに「足りない材料とは何か」との質問に対して、「一般国民が読んで研究内容が分かるような書類の提出を、5600人すべての応募者に要請しようと考えている」と答えた
科学新聞2011年1月14日号も、以下のように報じている。
関係筋への取材によると、研究費の積算が不十分だということで、和田政務官がストップをかけているという。例えば、海外出張費を4年間で100万円で積算しており、どこに何回行くかが明確になっていない、ということを問題視しているという。
科学コミュニティからは懸念の声があがりはじめている。
以下、twitter上の声をまとめてみた。
「一般国民が読んで研究内容が分かるような書類の提出を、5600人すべての応募者に要請しようと考えている」は過剰コストじゃないか?
和田政務官に対して懸念を示す声も。
いうまでもなく、法学部出身者でも、科学技術政策に必要な資質と見識を備えた人は存在しうるし、現にいるわけだけど、この方のexpertiseはそっち向きではないだろうな。
いずれにせよ
と指摘されているように、問題はあとから条件が付け足されたことだ。
研究予算の使い道や成果に対する責任はあるにせよ、科学者コミュニティを混乱に陥れているのは事実だ。まずはこの件に対する情報収集をすすめていきたい。