衆参両院で、福田首相の所信表明に対する代表質問が行われた。
ここで科学政策に関連する部分を抜き出してみたい。なお、答弁内容については、日本経済新聞10月5日朝刊を参考にした。
まず、公明党の太田代表の質問と、首相の答弁から。
太田氏 高等教育の今後の在り方と奨学金制度の拡充を
首相 地の拠点である大学の国際競争力の強化、地域での大学教育の充実、産学連携を図っていくことが重要。奨学金制度は教育の機会均等を図るため拡充措置を〇八年度より講ずる。
山崎氏 京都議定書の示す目標達成への現状認識と今後の対応は
首相 〇五年度の日本の温暖化ガス排出量は基準年度と比較して七・八％増加しており、既存の目標達成計画による対策のみでは京都議定書の六％削減目標達成は極めて厳しい。今後、排出量の伸びが著しい業務部門や家庭部門などあらゆる分野で、既存対策の着実な推進と追加対策の具体化を進め、年度内に政府として目標達成計画の改定に全力を尽くす。
以上、奨学金の拡充措置が来年度より講じられることが分かった。イノベーションや科学技術政策についてはあまり触れられていないようだ。議事録が出たらもう少し読み込んでみたい。
