科学・政策と社会ニュースクリップ

科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。

自民党選挙公約出る

 自民党参院選選挙公約が出ました。

 155の重点政策

 ここで、科学技術政策、高等教育政策に関するものをピックアップします。

 とりあえずはピックアップだけ。

出ました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/kouyaku.html

以下科学、高等教育をピックアップ


?.美しい国の礎を築く
6、国際競争力に富む個性豊かな高等教育の展開
国公私立大学の競争的な環境を整備し、世界的に魅力ある大学院教育や海外有力大学との連携など各大学の改革を支援する。産学や大学間の連携を推進し、大学・高等専門学校を「地域の知の拠点」とする。

7、特色ある私学教育の振興
独自の建学の精神に基づく特色ある教育を展開している私立学校の一層の振興を図り、私学助成の充実に努める。また、多様な教育を展開する専修学校各種学校の振興を図る。


15、新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化
弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器及びサイバー攻撃対策を強化する。


16、技術開発と共同研究の抜本的な改革
防衛技術・生産基盤の維持・強化を行い、わが国の技術レベルの向上に努める。

道州制導入を推進する>
27、道州制の導入の推進
道州制を国家戦略と位置づけ、人口減少、少子高齢化、国際競争の激化に対応する究極の構造改
革として推進する。北海道特区を先行モデルとして、道州制の推進を図る。

?.美しい社会と暮らしのために

46、水俣病、原爆被爆者、アスベスト、公害健康被害者対策の推進
 水俣病問題の解決に向けて、認定基準を満たさないものの救済を必要とする方々の救済策実現の可能性を開く環境整備を行うとともに、認定審査会による認定基準を満たす方々の早急な救済の同時実現を図る。
人類唯一の被爆国であるという事を踏まえ、被爆者の方々への支援策の充実について早急に検討を進める。
さらに、アスベスト、公害健康被害者対策を着実に推進する。

47、「食育」−食べる・つくる・育む−
  国民の心と体の健康を守り、豊かな人間性を形成し、健全な食生活を実現するため「食育基本法」に基づき「食育」を推進する。「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及や「教育ファーム」等の農林業体験活動や地産地消を進め、「食育」を国民運動としてさらに展開する。

48、食品の安全確保
 BSE問題、輸入食品の残留農薬問題への対応等、食の安全確保や食品健康影響評価等に万全を
期し、リスクコミュニケーションの充実を図る。

49、渇水対策で水資源の確保
わが国は決して水資源に余裕があるわけではない。加えて、地球温暖化等に起因する降雪量の減少などの気候変動により、近年は渇水の危険性が増大している。このため、節水意識の高揚や既存ストックの有効活用等渇水対策を検討し、水資源の安定的確保を図る。

50、3Rを通じた持続可能な資源循環
「もったいない」の精神を活かし、「3R」(リデュース、リユース、リサイクル)の取組みを、レジ袋削減をはじめとして、国民運動として展開する。
 新たな循環型社会基本計画の策定、各種リサイクル法の強化等を進め、バイオマスと廃棄物エネルギーの利用を徹底するとともに製品のライフサイクル全体における環境負荷の最小化を推進し、循環型社会の構築を加速する。

51、生活環境対策の充実・強化
「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を設けるなど、不法投棄対策を一層強化する。漂流・漂着ゴミ対策を推進するため、地方公共団体への支援を進める。また、工場跡地等の土壌汚染について、調査・浄化対策を着実に進めるとともに、法改正を含め土壌汚染対策制度の見直しを行う。大都市の大気環境改善のために、自動車排ガス対策やヒートアイランド対策を一層推進する。

<日本型社会保障制度を構築するために>
57、医師不足問題への早急な対応・地域医療の再構築
   全国各地の医師不足の声を真剣に受け止め、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急医師確保対策を講じる。
 緊急臨時的に医師を派遣する国レベルのシステムを構築し、先に医師不足地域に対して第一陣を派遣したところであるが、今後とも地域からの要請を受け、積極的にこの緊急医師団を派遣していく。
 医師が不足している地域や診療科で勤務する医師の養成増を行う。また、臨床医を養成する医育機関のあり方についても検討する。
 研修医が都市に集中することを是正するため臨床研修病院の定員の見直しを図る。
 病院に勤務する医師の過重労働を解消するための勤務環境の整備を進める。
 女性の医師などが働きやすい職場環境の整備を促進する。
 患者にとって安全・安心な医療の確保や不幸な事故の再発防止に資するために、医療事故の原因調査などの仕組みを創設する。
58、救急医療の拡充
地域医療が国民の安心の基盤としてさらにその機能を発揮できるよう、救命救急センター、ドクターヘリ導入促進事業等に対する助成や小児初期救急センターの整備等、病院や開業医等すべての医療関係者の参加の下で、小児救急医療体制をはじめとする救急医療体制の一層の充実を図る。

59、国民が安心して受けられる医療の確保
国民が安心して良質な医療を受けることができる体制を構築していくため、先般成立した医療制度改革法に基づき、新たな高齢者医療制度の創設など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うとともに、医師確保対策の推進のほか地域における医療の連携体制の構築や医療情報提供体制の充実など、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制整備を進める。

63、健康で安心できる国民生活の確保
 わが党の取組みにより、がん対策基本法に基づく総合的な対策が進められている。今後とも「がん対策推進基本計画」に基づき、放射線治療や緩和ケアなどの充実を図る。
 新健康フロンティア戦略を着実に推進し、「メタボリックシンドローム克服」や「がん克服」など、健康寿命を延ばし、生涯現役で充実した人生を送るための施策を進め、「健康国家」の創設に向けた挑戦を続ける。また、生涯を通じた8020運動の推進を行う。
 肝炎の早期発見、早期治療、治療水準の向上を図るため、検査体制の充実、安心して受診できる医療の確保など、総合的な肝炎対策に取り組む。
 新型インフルエンザの脅威から国民を守るため医療体制の確保、抗インフルエンザ薬やワクチンの確保など、万全の対応を講じる。また、予防接種の励行や発生状況の監視、必要なワクチンの確保などを通じて、はしか等の集団発生や感染拡大の防止に努める。
 世界最高水準の医薬品・医療機器を迅速に国民に提供し、関連産業を日本の成長牽引役としていくため、医薬品・医療機器の研究開発から販売・使用に至るまでの一貫した施策を推進する。

77、団塊世代を活用した「新現役チャレンジプラン」の創設
中小企業の新事業展開を支援するため、団塊世代をはじめとするシニア人材(新現役)が有する技術・ノウハウ等が中小企業や地域で活用されるよう、「新現役チャレンジプラン(仮称)」を創設し、?大企業から中小企業へ、?大都市から地方へ、?海外から国内へ3つの潮流を作り出す。また、中小企業大学校等を活用し、地域の経営力の強化を図る。

78、団塊世代の意欲や活力を活かし、その技能を次世代に継承できる仕組みづくり
大都市部で定年等を迎え、ふるさとで再就職を希望する方を支援するとともに、起業に挑戦する団塊の世代を資金面でサポートする。さらに、団塊の世代が活躍できる新たな職場の開発を進め、仕事を通じ意欲と能力を活かせるようにする。
また、ものづくりの現場を支えてきた団塊の世代の熟練した技能・技術を、次世代を担う若者等に円滑に継承する取組みについて、行政機関、産業界、教育界など関係者一体となって進める。

88、デジタル・ディバイドの解消
地理的な条件に関わらず、等しく医療や教育などのサービスを受けることができるネットワーク基盤を整備するため、民間事業者や地方公共団体等によるブロードバンド・ゼロ地域解消に向けた取組みを支援する。

91、科学技術による地域製造産業再生や地域活性化
  地域産業の再生に資するナノテクノロジー・材料分野などの研究開発を進めるとともに、地域クラスターの形成など地域における科学技術を振興することにより、地域イノベーションを強化し、活力ある地域づくりに貢献する。

98、沖縄振興と沖縄科学技術大学院大学構想の実現
沖縄経済の自立を目指し、産業・科学技術の振興、雇用の創出、情報通信産業の集積、社会資本の整備等に取組み、また、沖縄科学技術大学院大学構想を着実に推進し、世界最高水準の教育・研究を実施する。

100、NPOの育成・支援
NPOの健全な発展を促進するため、認定NPO法人制度の要件緩和など税制の検討を行なうとともに、NPO法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行なう。

イノベーション推進のために>
103、「科学技術創造立国」による国際競争力の強化
  イノベーションの創出を通じてわが国の競争力のより一層の強化を図るため、25兆円の政府研究開発投資を掲げた第3期科学技術基本計画や「イノベーション25」に基づき、科学技術への投資を充実する。

104、基礎科学・基礎研究の振興と国家基幹技術の開発
  研究者の自由で独創的な発想に基づく基礎科学・基礎研究や、重点目標を戦略的に設定した基礎研究を進めることにより、イノベーションの創出につなげる。
H-?Aロケットをはじめとする宇宙輸送システム、世界最高性能の次世代スーパーコンピューター、海洋地球観測探査システム等の研究開発を進め、国家基幹技術の開発を推進する。

105、世界をリードするイノベーション創出人材の育成
  理数好きな子どもの裾野を拡大し、伸びる子をさらに伸ばす理数教育の充実、若手・女性研究者が活躍できる環境の整備等を進めることにより、イノベーション創出を担う人材を育成する。

106、科学技術による環境問題の克服と経済成長の両立
  科学技術と原子力の研究開発を同時に進め、環境・エネルギー問題の克服を目指す。独創的・先端的な基礎研究の充実や、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料等の研究開発を戦略的に進める。

107、地理空間情報を高度に活用する社会
地理空間情報活用推進基本法の成立を受けて、国民生活に深く浸透している衛星測位と地理情報システムの政策連携を強化し、国土空間データ基盤(NSDI)の形成を産学官一体となって推進する。また、登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。

108、宇宙基本法の制定と宇宙産業の育成
宇宙基本法(仮称)を制定し、宇宙戦略本部を設置することにより、宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。これにより、宇宙の利用・産業化を積極的に進め、国際競争力のある宇宙産業の育成に努める。

114、世界トップクラスのコンテンツ産業の育成、感性価値創造の推進
日本文化を発信するコンテンツ産業の振興を加速的に進める。また、映画、アニメ、ゲーム、音楽、マンガ等の「日本発ポップカルチャー」をさらに進展させるため、わが党独自の基本戦略を本年度中に取りまとめる。さらに、日本人の繊細で創造的な感性を活かし、作り手と使い手が共創するものづくりやサービス活動を推進する。

115、知的財産戦略の展開
民間活力の活用、外国特許庁との協力推進等により、2013年までに世界最高水準の迅速かつ効率的な特許審査を実現する。また、ひとつの発明が世界中で円滑に特許保護される「世界特許」の実現に向けて、「特許審査ハイウェイ」の拡大、特許制度の国際的な調和を目的とした「実体特許法条約」の実現に取り組むとともに、模倣品・海賊版の拡散を防止するため、「模倣品・海賊版拡散防止条約」の早期実現を目指す。

116、ものづくり産業の競争力強化
 ロボット・新世代自動車・航空機・宇宙衛星などの新しいものづくり産業の創造を図るとともに、国内の立地環境整備や技術の適切な管理・強化を推進する。
 「環境・省エネ」技術との組み合わせで、燃費性能等を抜本的に向上させた次世代環境航空機の開発・導入、バイオの自動車燃料や化学製品の開発・普及、省エネ・CO2削減を実現する新しい素材製造技術の確立、街づくりと一体となった新世代自動車社会の構築など環境技術のイノベーションを推進する。
 子どもの安全・安心な生活環境の創出を目指したキッズデザインの推進等を通じて、国民一人ひとりに安全で安心なものづくりを促進する。

118、医薬品・医療機器産業、健康関連産業の育成
 海外の承認薬・医療機器が国内で未承認という、わが国の治験や審査承認の迅速化に努める。
 新しい技術開発に取り組む創薬ベンチャー企業の育成や、日本の優れた基礎研究を実用化につなげる橋渡し研究を重点的に支援する。これにより、革新的な新薬・医療機器が迅速に実用化され、日本国民が世界で最先端の医療を受けられるような環境を作る。
 個人の健康状態を生涯を通じて把握・活用できる情報基盤の整備や、個人・地域・企業が健康増進に積極的に取り組むためのインセンティブ付与などを通じて、科学的根拠に基づいて確実に効果を産み出す健康関連産業の育成や予防を重視した健康づくりを進める。

124、情報通信産業(ICT産業)の国際競争力強化
情報通信産業の国際競争力強化のため、世界初のICTサービスを開発・実証できる特区を創設する(「ユビキタス特区」の創設)。日本の技術が国際標準となり、世界経済でイニシアティブをとるべく技術の開発、標準化、人材育成、ベンチャー支援など、産・学・官一体の総合的な支援策を展開する。

125、ICTを活用した生産性の向上
企業や業種を超えた情報共有の仕組みの構築を支援し、製品安全、環境、化学物質管理など、様々
な社会的課題への対応も可能とするために、2010年度までに、国際的な標準と調和した電子商取引電子タグ利用の共通基盤を利用可能とする。

126、情報通信(ICT)による住みやすい社会の建設
少子高齢化社会での生産性向上の方策として、地域の特産品の生産・受注・販売を、簡単なパソコンとネットワークで繋ぎ地域経済の活性化を図る等、産業、福祉、教育、交通等、生活に密着した分野において、ICT技術を利活用し課題解決を目指す「ユビキタス・コミュニティ構想」等を推進する。ICT基盤整備等の支援策を講じ、いつでも、どこでも、何でも、誰でもICTの恩恵を実感できる社会の構築を目指す。

127、通信・放送分野における改革の推進
通信・放送の融合・連携に対応した法制度の見直し、放送番組などのコンテンツの競争力強化に向けた法制度の整備等を行う。テレビ放送は2011年の完全デジタル化に向け、中継局の整備・辺地共聴施設の支援をするとともに、公共放送が視聴者に信頼される体制の確立を推進する。

128、テレワークの推進
  場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク人口の倍増を実現するため、テレワーク関係設備の導入支援を行うとともに、企業や国民各層に対するテレワークの普及・啓発活動を支援することにより、2010年までに、テレワークの人口を就業者の2割にする。


<エネルギーや水、食料を確保するために>
129、暮らしの安全を支えるエネルギー・水・食料の戦略的確保
  エネルギー・水・食料は、暮らしの安全・安心を支える大切な資源であり、地球全体の環境保全の観点も考慮しつつ、戦略的に確保していく。
 資源外交や経済協力の戦略的展開により、資源国との総合的な関係強化を図るとともに、国内における安定供給の担い手である石油産業の競争力・経営基盤の強化に取り組む。
 核燃料サイクルの早期確立や高レベル放射性廃棄物処分場の確保に向けた国民の理解獲得、次世代軽水炉の開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化に向けた研究開発等に取り組む。
 原子力施設における改ざん・隠ぺい等の不正の判明を踏まえた対応、原子力施設の耐震安全性の向上に向けた取組み、核燃料の再処理や放射性廃棄物の処分に係る安全性の検討・確認等を進める。
 水・食料は生命の維持に必要不可欠であり、国内農業の食料供給力の強化を図る。

142、バイオマス・ニッポンを目指して
  農林業を21世紀の戦略産業として発展させていくため、バイオマス利活用などの新たな分野にも果敢に挑戦し、農林業の新境地開拓を加速化させる。

143、力強い水産業の確立
 新たな水産基本計画に基づき、積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入、漁船漁業や流通システムの構造改革を通じた水産業の国際競争力の強化に取組む。このため、水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的かつ計画的に取り組めるよう収入の変動による漁業経営への影響を緩和する新しい経営安定対策を導入する。
 国際競争力のある経営体を育成・確保するため、漁船漁業構造改革対策を着実に推進するとともに、市場を核とした流通拠点の整備及び前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築を推進する。
 わが国のリーダーシップによる国際的な資源管理や捕鯨問題に加え、安全操業に積極的に取り組む観点から、水産外交を強力に展開する。
 大型クラゲ、トド、外来魚、カワウ等による漁業被害の軽減・防止対策を推進するとともに、内水面漁業・養殖業の振興を図る。
 新しい漁港漁場整備長期計画に基づいて沖合域を含めた漁場整備や磯焼け対策を行うとともに、資源回復計画を推進する。
 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に積極的に取り組むとともに、防災力の強化や生活環境の向上により、安全で活力ある漁村づくりを推進する。

京都議定書達成へ低炭素社会をつくる>
144、京都議定書目標の確実な達成に向けた制度等、あらゆる面からの抜本的強化
京都議定書目標を確実に達成するため、産業界の削減努力の確実な実施とさらなる深掘りに加え、排出量の伸びが著しい業務・家庭部門の対策を抜本的に強化する。
  このため、地球温暖化対策推進法を抜本的に見直すとともに、財源の確保を十分に図るなど、政府の行う対策を一層強化する。率先的取組みとして、今年度中に政府公用車にバイオ燃料を完全に導入する。

145、世界に先駆けた「低炭素社会づくり」に向けた国民運動の推進
製品・サービスごとにCO2排出量を表示するなど環境配慮の「見える化」による省エネ行動の徹底、省エネ家電買換促進に向けた地域の新しい取組みへの支援、住宅・建築物の省エネ化、環境にやさしい行動に応じてポイントがたまる「エコポイント」などによる省CO2型製品・サービスの普及、クールビズの定着や「サマータイム」についても国民の理解を得つつその導入について前向きに検討するなど、官民力を合わせてビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動を展開し、「1人1日1kg」のCO2削減を目指す。