総合科学技術会議、施政方針演説、アメリカ公的助成研究成果OA指令、日本学術会議提言

★アメリカが公的助成研究成果OA指令を発表。

●米国政府、公的助成研究成果OA指令を公表、NSFも対応へ
http://johokanri.jp/stiupdates/policy/2013/02/008251.html

●US science to be open to all
Government mandates that taxpayer-funded research be freely available within 12 months.
http://www.nature.com/news/us-science-to-be-open-to-all-1.12512

●Gold on hold
The move towards providing full open access to research papers was undermined last week, but should prevail in the long term.
http://www.nature.com/news/gold-on-hold-1.12490

●U.S. Agencies Directed to Make Research Papers Available
http://www.sciencemag.org/content/339/6123/1021.summary

★総合科学技術会議が開催されました。

●総理の一日
平成25年3月1日
総合科学技術会議新議員への辞令交付及び総合科学技術会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/01skgkaigi.html

●総合科学技術会議（第107回）議事次第
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu107/haihu-si107.html

資料２科学技術イノベーション政策の現状と課題について（山本大臣提出資料）
１（PDF：406KB）
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu107/siryo2_1.pdf

２（PDF：378KB）
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu107/siryo2_2.pdf

資料３総合科学技術会議の今後の検討課題について（有識者議員提出資料）（PDF）
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu107/siryo3.pdf

★安倍首相の施政方針演説で、科学技術が触れられています。

●平成25年2月28日
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html

　日本での研究環境に満足できない研究者たちが、海外にどんどん流出しています。
　「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げます。総合科学技術会議が、その司令塔です。大胆な規制改革を含め、世界中の研究者が日本に集まるような環境を整備します。

★日本経済再生本部で科学技術イノベーション体制のことが取り上げられています。

●第４回　日本経済再生本部　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai4/index.html

資料２第２回産業競争力会議において民間議員から指摘された課題
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai4/siryou2.pdf

２．科学技術イノベーション推進体制強化
２．科学技術イノベーション推進体制強化
○産業競争力会議と総合科学技術会議、規制改革会議の連携が必要。
○事務局機能を含め、総合科学技術会議の司令塔機能を強化し、府省横断プ
ロジェクトの創設と一元的な執行体制の構築を進めるべき。
○最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）の後継プログラム（ＦＩＲＳＴ?）を創設するべき。
○メタンハイドレート、再生医療など、府省横断型国家プロジェクトを創設すべき。
○知的財産戦略・国際標準戦略の構築のため、特許審査体制の強化を行うべき。
○支援の強化を含め、まず、民間企業がイノベーションを起こせる研究開発環境を整備すべき。
○「対面・書面交付原則」を各分野で撤廃し、ICT を対面に代わる手段として認めることを国家方針とすべき。
○これまでの成長戦略とは次元の違うものとしなければならない。特区制度は一つのイノベーションだった。異端に見える政策も、汲み取って実現していくべき。
○本会議で議論された規制改革事項について、岡議員に引き取っていただき、規制改革会議で議論することをルール化すべき。
○例えば医薬分野におけるNIH のように、基礎研究と応用研究を省庁の分担
を越えて繋げる仕組みを作るべき。
○外国人の技術者を日本に入れていく仕組みを真剣に考えるべき。
○「アジアで最も起業がしやすい国」を目指し、ビザの発給の緩和などによ
り海外の投資、人材を受け入れる特区を形成することを検討すべき。

★日本学術会議が科学技術に関する提言を出しています。

●提言「科学・技術を担う将来世代の育成方策〜教育と科学・技術イノベーションの一体的振興のすすめ〜」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t169-2.pdf

(1) 新リベラルアーツ教育の必要性とその方策
(2) 初等・中等・高等教育における各教育段階の間の橋渡し機能の強化
(3) 各教育段階の間の橋渡し機能の強化と科学・技術イノベーション強化との一体的推
進機能の提言
(4) キャリア開発支援室の設置
(5) セーフティネットの構築
(6) 企業への税制優遇措置と大学と企業との交流促進の施策
(7) 総合科学技術・イノベーション・教育一体推進会議の創設

(6) 博士課程修了者の有効活用のために
ここまで見てきたように、ポスドクの量と質に関しては、日本学術会議等の提言があ
る程度、政策に活かされてきた。そこで、以下、これまでの提言との重複を避けつつ、
本委員会では以下の具体的な改善案を提言し、速やかな実施を求める。
(1) キャリア開発支援室の設置
科学・技術の推進にポスドクの有効活用は必須であることから、企業や官公庁など
非アカデミックな領域における修士・博士学位保持者の雇用促進の方策として、国に
キャリア開発支援室を設置すべきである。そこにはポスドク経験者を配置し、また、
科学技術振興機構、日本学術振興会等の研究資金を出している団体にもキャリア開発
支援室を設置すべきである。各大学、研究所にも同様の支援室の設置が期待される。
(2) セーフティネットの構築
政府は、任期付きの研究者が雇用期間を過ぎて次の研究職ポストを得られない場合、
一般の失業保険給付期間180 日を踏まえ、半年間一定額（雇用時の８割等）の雇用保
険的な支援経費を元の雇用主が支払うこととし、それを間接経費で負担できる制度を
設けるべきである。また、改正労働契約法（2012 年８月10 日公布）の遵守とともに、
５年に満たない有期労働においても上記の失業保険給付期間が適用されるべきである。
(3) 企業への税制優遇措置と大学と企業との交流促進
企業には、博士学位保持者を新たに雇用する場合の税制優遇措置を設けることによ
り、今後危惧される低学歴社会への負のスパイラルを防ぎ、先進国並みの高学歴社会
を目指すべきである。また企業や官公庁から大学や研究所に人材を派遣する機会を拡
充し、博士号の取得を可能にするなど企業側にもメリットのあるシステム作りをする。