サイエンス・サポート・アソシエーションでは、参院選に際し、科学技術政策に関する公開質問状を作成し、各党にFAXにてお送りいたしました。
回答があり次第ご紹介致します。
問１ 改正労働契約法について
本年４月１日から、改正労働契約法が施行され、5年を超えて有期雇用が更新されたら、労働者の申し出により無期雇用に転換できるようになりました。ところが、法の趣旨に反し、若手研究者や研究支援者、非常勤講師などを中心に、５年を待たずに雇止めされるのではないかとの懸念が広がっており、一部で非常勤講師の契約が打ち切られるという事例も聞かれています。研究者の流動性を促す任期制との関係も問題になっています。
この問題に対する貴党のお考えをお聞かせください。
a. 大学や研究機関の研究者に対する法の適用を除外する
b. 労働契約法を再改正すべきである
c. 問題であると認識している（調査検討の上対応を考える）
d. 問題はない（対策は必要がない）
e. その他（具体的に）
問２ 博士号取得者の数について
日本の経済成長やイノベーション、あるいは科学技術の発展にとって若手研究者の能力を活用することが重要であると言われています。しかし、若手研究者が就職難に直面するなど、能力が十分活用されているとは言いがたいのが現状です。
我が国に博士号取得者が年間何人くらい輩出されるべきであるか、貴党のお考えをお聞かせください。
参考：平成24年度の博士課程修了者（単位取得退学含む）は16,260人です。
a. 現状のままでよい
b. 現状より減らすべきである
c. 現状より増やすべきである
d.回答保留
e.その他（具体的に）
問３ 「日本版NIH（仮称）」構想について
現在「日本版NIH（仮称）」を設立するという構想が議論されており、政府の成長戦略（日本再興戦略）にも明記されました。これについて、日本学術会議をはじめとする学協会などから、基礎研究が軽視されるのではないかとの懸念の声が多数出ています。「日本版NIH（仮称）」構想に対する貴党のお考えをお聞かせください。
a. 問題はなく、推進すべき（基礎研究軽視は誤解である）
b. 推進すべきであるが、研究者の懸念に配慮する必要がある
c. 問題が多く、早急に結論を出すべきでない（時期尚早である）
d. 反対である
e. 回答保留
f. その他（具体的に）
以上
