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No.1185 2026年7月15日（発行19日）巻頭言
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【巻頭言】 改正科技活性化成立、「防災庁」設置法成立、東大ガバナンス改革
カセイケン代表 榎木英介
今週の記事ピックアップです。
【政府・科学技術政策】
先週お伝えした統合イノベーション戦略２０２６ですが、閣議決定されました。
政府、「科学技術戦略」を閣議決定 軍民両用技術の研究拠点を30年度めどに整備へ https://www.sankei.com/article/20260714-MVYOH7OQUJNHBNLYJ7CT5DPK3U/
統合イノベーション戦略2026 - 科学技術政策 - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2026.html
案の段階で、theLetterで掘り下げています。
オフキャンパスという知恵は「毒饅頭」か〜統合イノベーション戦略2026を読む | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/posts/d81f4129-e229-4244-b73d-8b69f21a1481
オフキャンパスでデュアルユース研究には基本的に賛同しますが、その制度設計はしっかりとやって、学問の自由をしっかりと守っていただきたいと思っています。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案：参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221041.htm
先端技術、事業化まで国が一体で支援 改正科技活性化法が成立 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120ZB0S6A710C2000000/
「グローバル・スタートアップ・キャンパス」構想の一環で改正されたとのことですが、伊藤穰一氏との関連が取り沙汰されていました。
エプスタイン氏と関係指摘の伊藤穣一氏、政府事業外れる見通し 米紙は「海外協力の障害」 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20260302-JZDB7S5XSBGS5OTPU2WSYF6DLI/
令和8年版科学技術・イノベーション白書（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202601/1421221_00003.html
科学技術・イノベーション白書 基礎研究の成果を社会実装へ https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000
【AI基本計画】
AI基本計画が閣議決定 サイバー環境激変、わずか半年で改定 https://www.asahi.com/articles/ASV7F34Z5V7FUTFL01BM.html
高性能AI活用し重要システムのぜい弱性点検 政府AI基本計画 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015173421000
高市総理は第５回人工知能戦略本部を開催しました（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202607/10jinkoutchinou.html
以下から見ることができます。
人工知能基本計画 - 科学技術・イノベーション - 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html
前回は昨年の12月23日ですから、7か月弱での改定。この分野の進展の速さを感じます。
AI新世紀：ミュトス級AI「脱獄」の実態 覚醒剤の合成からハッキングまで https://mainichi.jp/articles/20260711/k00/00m/040/184000c
【防災庁】
「防災庁」設置法が成立、11月にも発足へ…政府の災害対応の司令塔 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260713-GYT1T00347/
「防災庁」設置法が賛成多数で可決・成立 参院本会議 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175751000
経過は以下。
閣法 第221回国会 13 防災庁設置法案 https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE1612.htm
災害が多発している昨今、実効性を持った組織になることを願います。
【浜岡原発・原子力】
浜岡原発データ不正問題 中部電力が御前崎市議会特別委で陳謝 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015172821000
東京電力福島第一・第二原発でテロ対策関連の文書管理が不適切 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015172901000
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興に関して、進捗を確認するためIAEA職員及び国際専門家が来日しました（経産省） https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710002.html
大飯原発、運転差し止め認めず 京都地裁、地震リスク争点 https://www.47news.jp/14621974.html
【はやぶさ2・宇宙】
再使用ロケットの飛行試験成功、11m上昇後に着陸 JAXA https://www.asahi.com/articles/ASV7C2F24V7CUTFL001M.html
はやぶさ２撮影のトリフネ、「灰色の雪だるまのような形」と判明…ＪＡＸＡが画像公開 https://www.yomiuri.co.jp/science/20260706-GYT1T00324/
【大学・研究不正】
本学教員による研究活動における不正行為について（慶應義塾） https://www.keio.ac.jp/ja/news/20260708-news/
慶大、教員の論文盗用認定 https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20260709/1638700
「なお、被申し立て者の氏名については、研究コンプライアンス委員会の協議に基づき公表を控えております。 」
とのことで、SNSで批判を浴びています。
東大教員ら理事の財団、9000万円流用…元特任教授が「費消していた疑い」 https://news.yahoo.co.jp/articles/982b1312ce2425d7c6461c023d9c7d414bcaf798
【速報】東京大の卓越大審査打ち切りに該当か確認へ https://www.47news.jp/14619944.html
松本文科相、東大への卓越大審査打ち切り確認へ 大学関連法人の不正流用で - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20260714-ARTDHBEO3FNLRGJWFHNANCK4RU/
大臣発言は以下。
松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年7月14日）：文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00712.html
京大が卓越大に認定されましたが、東大はさまざまな不祥事が相次ぎ、非常に厳しい状況です。
藤井総長は病院改革に意欲とのこと。
東大、汚職事件受け病院改編 不正流用再発防止へ努力（共同通信） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/952c1bec60947e942ace8de03cd1cbe056a53899
東京大学のガバナンス改革に関する資料について | 東京大学 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0508_00142.html
東京大学のガバナンス改革（総論）＜進捗状況（第一四半期）＞ (PDFファイル： 1.3MB) https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400292608.pdf
東京大学のガバナンス改革（各論）＜進捗状況（第一四半期）＞ (PDFファイル： 1.8MB) https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400292609.pdf
東京大学のガバナンスの行方については、theLetter記事で掘り下げます。
榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://kaseiken-enoki.theletter.jp/
【人材流出】
ノーベル化学賞受賞者が米国を離れ、中国でAI材料研究所の所長に就任 https://www.nature.com/articles/d41586-026-02143-x
米ノーベル受賞者オマー・ヤギー氏が中国に 清華大、米政権の研究費削減影響か https://www.sankei.com/article/20260710-TKV2AK5J5NIHVKED5ZFSY5S4NQ/
これに関しては、note記事に書きました。
ノーベル化学賞受賞者すら中国へ渡った〜「頭脳流出」に怒る前に直視すべき現実｜榎木英介/インディペンデント（インディ）病理医/科学ジャーナリスト賞受賞者 https://note.com/enodon/n/n0016fbfd0b4e
【アメリカの科学政策】
NSFの新たな方針により、中国の科学者との共同研究のほぼすべてが禁止される見通し https://www.science.org/content/article/new-nsf-policy-would-ban-almost-all-collaborations-chinese-scientists
NSFは、ホワイトハウスのイニシアチブに資金を充てるため、中核的な科学プログラムの予算削減を計画している https://www.nature.com/articles/d41586-026-02135-x
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"Science Communication News"
[SciCom News] No.1185 2026年7月15日（発行19日）巻頭言
【発行】一般社団法人科学・政策と社会研究室
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