科学技術政策に関する公開質問状を主要政党に発送いたしました。
１） 科学技術政策のあり方
大学・公的研究機関における研究は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）などで議論し、国が重点領域や方向性を決める形で研究を進める「トップダウン型」と、個々の研究者の好奇心と自主性に即して行う「ボトムアップ型」（科学技術研究費補助金などがこれに相当）にわけられます。
大学・公的研究機関における研究の方向性としてはどのようにあるべきでしょうか？ 貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。
あ）トップダウン型をより重視する
い）ボトムアップ型をより重視する
う）現状を維持する
え）回答留保
お）その他（以下のスペースにご記入ください）
２）研究開発費
科学技術に総額３兆６千億円程度の予算が投じられていますが、これにみあった成果がでていないという意見も、逆にもっと積極的に研究開発を強化するために国費を投入すべきだという意見もあります。貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。
２-１）研究費の総額
あ）増やす
い）減らす
う）現状維持
え）回答留保
２-２）研究費の方向性
あ）iPS細胞などに代表される社会的／経済的期待の高い分野に絞って効果的な資金投入を行う（可能なら資金投入をすべき分野をご記入ください）
い）実用に直結しない基礎研究や人文社会学的な研究も含めて全体としてバランスよく研究費を投入していく
う）公的資金からの研究開発費を全体として縮減し、大学の自助努力や民間の資金の利用に切り替えていく
え）回答留保
お）その他（以下のスペースにご記入ください）
２-３）科学技術研究費の基金化
先の読みづらい先端的な研究を行う際の、研究費の効率的な利用という科研費の基金化（年度繰越可能）が推進されています。しかし、適正利用（日本国憲法 第86条に関連して）という観点からの批判も出ています。これに関して、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。
あ）科研費の基金化は大型プロジェクトまで含めて積極的に拡大していく。
い）基金化が国会の審議権を侵害するとは言い難い程度の金額に限り、一定のガイドラインのもと基金化を進める
う）基金化の制度は廃止する
え）回答留保
お）その他（以下のスペースにご記入ください）
３） 軍事研究（国防研究）
大学などにおける軍事研究（国防研究）をどうするかが議論になっています。軍事研究についてに関して、貴党の政策にもっとも近いものを一つお選びください。
あ）これまで通り、大学の自治を尊重し、個々の大学が自主的に定めるガイドライン（ない場合は個々の研究者の意思）を尊重する（軍事研究の対象と従事者の範囲を限定する）
い）産学連携同様、軍学連携も大学の重要な社会貢献として位置づけ、積極的に行っていくことを奨励する（軍事研究の対象と従事者の範囲を広げる）
う）回答留保
え）その他（以下のスペースにご記入ください）
４） 特定秘密保護法と研究の関連
前項の軍事研究において顕著であるように、特定秘密保護法は情報へのアクセスに関して適性評価を設けており、たとえば精神疾患等を罹患した場合に不適格として排除されるおそれがあります。特定秘密保護法の適用範囲についても明確にされておらず、学術研究、科学研究のあらゆる分野において理論上適用が可能です。このことは学術研究における多様性の排除、情報公開の妨げ、学問の権利や知る権利の侵害になるおそれがありますが、こういった問題に対しどのような対策をお持ちでしょうか。
あ）そのような問題がおこるおそれはない
い）特に対策を考えていない
う）適用範囲を厳密に定義すべきである
え）特定秘密保護法自体に問題がある
お）回答留保
か）その他具体的な政策など（以下のスペースにご記入ください）
５） 奨学金
大学生、大学院生に対する奨学金について、貴党の政策をお選びください（マルで囲んでください）。
あ）給費制奨学金を （増やす 減らす 現状維持）
い）無利子奨学金を （増やす 減らす 現状維持）
う）有利子奨学金を （増やす 減らす 現状維持）
え）回答留保
お）その他（以下のスペースにご記入ください）
５） 若手研究者対策
若手研究者が不安定な立場に置かれ、才能を十分に発揮できていない状況が続いています。ポストドクターの数は減っていると言われますが、一方で高齢化が進んで問題が深刻化しているという指摘もあります。これに関して、貴党が採用すべきと考える対策をいくつでもお選びください。
あ）大学院進学者を絞る等の方向で若手の数を縮小する
い）大学発ヴェンチャーの促進や企業に雇用補助金を出す等、民間への移転を奨励する
う）競争的資金を活用する等の施策で、任期付ポストの拡充をはかる
え）常勤雇用の研究者ポストを増やす
お）テニュア・トラックの拡充を図る
か）研究支援職や科学コミュニケーション職、URA（リサーチ・アドミニストレーター）等、大学の内外に研究支援職の拡充を図る
き）特に支援は考えていない
く）回答留保
け）その他（以下のスペースにご記入ください）
６） 研究不正
昨今ディオバン（バルサルタン）の不正な臨床研究、STAP細胞事件、研究費不正流用など、研究不正の問題が大きく取りざたされました。こうした研究不正に政府としてどう対処するべきでしょうか。これに関して、貴党が採用すべきと考える対策をいくつでもお選びください。
あ）研究不正の当事者や当該機関を厳しく処罰する法制化を進める
い）学生や研究者に対する研究倫理教育制度を順次拡充する
う）各大学、研究機関の自助努力に任せる
え）研究不正の当事者や当該機関から公的研究機関への研究費申請の停止等の罰則を強化する
お）米国の米国研究公正局のような公的な調査機関を設置する
か）回答留保
き）その他（以下のスペースにご記入ください）
７） 科学技術と社会の関係
震災や原発事故、STAP細胞事件など、科学技術に対する社会の信頼を低下させる問題が起こっています。科学技術の負の側面も含めて、国民とどう対話していくか、解決が求められている社会問題に科学技術がどう対処するか、といったことに関して、貴党が採用すべきと考える対策をいくつでもお選びください。
あ）大学／研究者によるアウトリーチ（研究の意義の市民への説明）を奨励する
い）科学技術コミュニケーション（大学／研究者が市民との議論の上で研究プランを立てるような双方向コミュニケーション）を奨励する
う）科学コミュニケーション、リスクコミュニケーションに関わる人材の養成と公的機関への配置をおこなう
え）原発に関して行われたような討論型世論調査等を政府が積極的に実施し、市民の声を科学技術政策に取り入れるようにする
お）回答留保
か）その他（以下のスペースにご記入ください）
８） 大学院教育のあり方
STAP細胞の問題は、大学院博士課程の研究者教育に問題があり、基本的な研究者教育がおざなりになっているのではないかとの疑念を内外に広げました。大学院博士課程の教育に関する貴党のお考えをお聞かせください（いくつでもお選びください）。
８-１）大学院生数
あ）大学院生の数を現状より絞り込む
い）大学院生の数は現状維持
う）大学院生の数を現状より増やす
え）回答留保
８-２）教員の数
あ）一人あたりの大学院生に対する教員の数を増やす
い）一人あたりの大学院生に対する教員の数は現状維持
う）一人あたりの大学院生に対する教員の数を減らす
え）回答留保
