完全版から科学技術政策を抜粋します。
? 成長戦略で経済復活！
―名目4％以上の成長により10年間で所得を5割アップ―
日本は、世界一の少子高齢社会です。今後、社会保障等にかかるお金は莫大なものになっていきます。一方、社会保障の財源となる社会保険料の徴収には多くの不公平や非効率が指摘され、結果として年金を中心に持続可能性にも疑念が持たれています。みんなの党は、歳入庁の設置により、こうした不公平を無くし、持続可能な社会保障制度を構築します。世界に目を転じると、出口の見えないユーロ危機が世界同時景気減速につながるのではと危惧されています。
国民の深刻な生活不安を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、みんなの党は政府による介入ではなく民間の活力を引出すことによる経済成長を実現します。みんなの党は正しい成長戦略の実現で国民一人ひとりの生活を豊かにします。実質成長、名目成長両面での成長を目指します。短期・中期的には国益のために必要な行為規制を除き大胆な規制の改革、「自由償却税制」を始めとする税制の抜本改革、対内直接投資を呼び込む制度改革、鉄道等のインフラシステム輸出の後押しによる成長を実現します。長期的には、人工光合成やiPS細胞の研究支援等基礎科学振興による技術革新による成長を目指します。インフレターゲットを含む金融政策への注力により、デフレ脱却を最優先に進め、お金の循環速度を速める政策を実施し、民間が積極的に投資活動に従事できる制度を構築します。
世界中を見渡しても、デフレ下で増税をしている国はありません。みんなの党は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、10年間で所得を5割アップさせることを目標に掲げます。結果として、今よりもはるかに実質経済規模が小さかった1990年当時の約60兆円を超える国税収入も得ることによる財政再建も目指します（現状の国税収入は約40兆円）。
Ａ 経済成長戦略で雇用を増やす
１．規制改革、税制改革を駆使した未来を切り拓く経済成長戦略
? 産業構造を高付加価値型へと転換。ヒト、モノといった生産要素を予算、税制面からバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の成長が見込める分野へとシフトする。
３．科学技術振興による潜在成長力底上げ
? 人工光合成やミドリムシからジェット燃料を製造する技術、再生可能水素（R水素）等、最先端技術に国家ビジョンを示して取り組む。
? iPS細胞を活用した再生医療研究を深化させ、臨床現場での実用化を図る。
? 省庁を束ね国家戦略として科学技術政策を展開可能にするために現行の「科学技術会議」を改組し、予算配分権限等を有する「真の司令塔」を発足。前年比較での予算配分方式から目標設定方式へと変更する。
? 世界的な「頭脳循環」を踏まえ我が国の若手研究者を世界トップクラスの研究機関に派遣する一方、海外の優秀な研究者を日本へ招聘し、国際的な研究者ネットワークを構築。
? 東京大学民営化などを推進。大学は国の予算に依存することなく自立的に資金を集め、成果によって競い合う研究機関へと脱皮。大学・大学院を「産業のサービス機関」として位置づける。
? イノベーション創出推進のための規制改革、研究成果の事業化・実用化のための実証実験、先導的な市場確保に向けた政府調達を進める。
? 基礎研究分野に加え、「規格競争」（通信、スマートグリッド、電気自動車、地デジ等）を勝ち抜くための施策を国として推進。ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）等における日本の影響力の拡大に努める。
５．格差を固定しない、がんばれば報われる雇用・失業対策
? 若年世代の就職促進のため、中小企業を中心に「お試し採用」が可能となる既卒者支援助成制度を大幅に拡充する。
? 専門技能を有する外国人労働者の受入れを拡大する。
８．資源管理と技術革新で稼げる漁業
? 漁獲量を科学的に管理し、品質管理を向上させて日本漁業の復活を期す。
? 養殖技術の向上、栽培漁業の推進、水産加工の新商品開発等を支援し、漁業の生産量増大を図る。
10．「官製市場」の開放（通信・IT等）で経済活性化を
? コンピュータ解析により気象予報を作成している現状を踏まえ、各都道府県に置かれている地方気象台を再編する。
Ｂ 「社会保障不信」の解消と「世代間格差」の是正によって、
若年世代には希望を、高齢者には安心をもたらすセーフ
ティネットを再構築する
１．世界最先端の医療と切れ目のない介護・障がい者施策ですべての人に「生涯安心」を
? 医師数をOECD（経済協力開発機構）加盟国平均の人口千人当たり３人に増やす。医学部・メディカルスクールの新設を解禁。かかりつけ医と専門医の役割分担を明確化する。
４．「子ども（児童）手当」の抜本的な見直しと少子化対策
? 高校、専修・専門学校、大学等の高等教育機関への奨学金制度を拡充（出世払い・返済不能型の活用等）する。
２．地域による基礎教育・公教育を充実
? 教員の質・指導力の向上等により、理科離れの防止を図る。
? 高校、専修・専門学校、大学等の社会人教育コースを充実させ、豊かな生涯学習社会の構築を図る。
４．グローバル人材の育成と確保を促進する
? 留学経費、海外での学位や単位取得を目的とする学生の海外交流を積極的に支援する。? 外国人留学生の数を30万人（現在は約14万人）へと倍増させる。
? そのために大学では英語による授業を拡充。また、国際的な単位互換制度を広げ、日本語教育の環境も強化する。
? 留学生誘致のため、外務省等と連携して積極的かつ効果的なプロモーションを実施する。
? 外国大学の日本校設置を促進する。
? 大学秋入学の環境を整備する。
