資料２−１ 科学技術に関する基本政策について（答申案）（概要）（PDF）
資料２−２ 科学技術に関する基本政策について（答申案）（PDF：481KB）
すでに報道もされているが、第4期科学技術基本計画に、政府研究開発投資がGDP１％と明記された。
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政府においては、２０２０年度までの官民合わせた研究開発投資の拡充目標10
を設定したところであるが、一方で我が国の政府負担研究費割合が諸外国に比して低水準であること、民間企業の研究開発投資が厳しい状況にある中、政府の研究開発投資が呼び水となり、民間投資が促進される相乗効果が期待されること、さらに諸外国が研究開発投資目標を掲げて拡充を図っていること等を総合的に勘案し、第４期基本計画においては政府研究開発投資に関する具体的な目標を設定して、投資を拡充していくことが求められる。このため、官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比の４％以上にするとの目標に加え、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比の１％にすることを目指すこととする。
その場合、第４期基本計画期間中の政府研究開発投資の総額の規模を約２５兆円とすることが必要である（同期間中に政府研究開発投資の対ＧＤＰ比率１％、ＧＤＰの名目成長率平均２.８％を前提に試算）。
以下報道
