日本学術会議から、I A P 共同議長声明「教育と研究に世界経済危機が与えるインパクトに関する提言」に関する会長談話が発表された。
日本学術会議が加入する国際学術団体の一つであるインターアカデミーパネル（IAP: InterAcademy Panel on International Issues）の共同議長は、「教育と研究に世界経済危機が与えるインパクトに関する提言（Reflections on the Impact of the Global Economic Crisis on Education and Research）」と題する声明を取りまとめました
とのことで、本文、仮訳も添付されている。
この声名は
世界全体を巻き込んだ一昨年の経済危機を受け、公的部門、民間部門のいずれにおいても、科学的知識、工学的及び技術的イノベーションへの持続的な投資が行われなくなる可能性について、科学者コミュニティーの立場から警鐘を鳴らし、切迫した財政事情に直面している中でも、各国は教育、科学・技術及びイノベーションを促進する政策とプログラムを支援するべきことを、緊急に表明するもの
とのこと。
以下仮訳から。力強いメッセージ。
世界各国の指導者たちが切迫した財政状況への対処に取り組んでいる現在、世界の我々は、科学、技術及びイノベーションを促進する政策と計画に対する強い支持を、表明することにしたい。地球規模での健康、生物多様性の喪失、汚染、安全及び温暖化の問題のように、人類が直面する古くて新しい難問に解決をもたらすためには、新しい知識、優秀な科学者、エンジニア、医療専門家並びに革新の担い手たちが、すべて必要とされている。きわめて重要でありつつ、遺憾ながら脆弱な状態にある我々の将来に対して、世界規模での投資を確保するためには、中・長期の戦略に基礎付けられた政策決定に向けて、大きく踏み出さなければならない。我々のメッセージは単純である。科学的知識、工学的・技術的イノベーションへの持続的な投資と、高い水準の教育を受けた一般市民層の醸成は、人類の将来の福祉にとって決定的に重要なのである。
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