科学・政策と社会ニュースクリップ

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基本政策専門調査会 (第8回)配布資料より

基本政策専門調査会(第8回)の配布資料が公開された。

各委員の意見を取り入れた資料2 科学技術基本政策策定の基本方針(案)(PDF:330KB)が公開されている。

各委員提出資料のなかでは、大隅典子委員が、アメリカのパルミサーノレポート(Innovate America)を引き合いに出し、日本の研究力の低下を、資料を示しながら説明しているのが目を引いた。

【パルミザーノレポート2004】
Rising above the gathering storm
National Academy
アメリカ国民の収入の成長の85%の原動力は、技術革新に由来するものである」
4つの戦略アクション:
1)理系教育を初等中等教育段階から強化する
2)基礎科学の研究をより強化する
3)海外世界から研究開発人材が集まる魅力的な国にする
4)特許制度、研究開発優遇税制、ブロードバンドアクセス等の整備を進め、イノ
ベーションを起こしやすい国にするためのインフラを整備する

【日本の研究力は現在、低下傾向にある】
(論文産生数、論文占有率、被引用数すべてー別添資料)
・大学院生数増加、独立行政法人化による国立大学教員の負担増
・運営費交付金削減による基礎的研究費の減少(科研費は4人に1名、平均300万円)
上記を鑑みて科学技術基本政策策定の基本方針(素案)の改訂希望箇所

その他参考資料。

参考資料1 基本政策専門調査会 専門委員からのご意見(第5回(2月23日)専門調査会以降、5月14日まで)(PDF)

参考資料2 「科学技術基本政策策定の基本方針(素案)」に関する各府省庁からの意見1

参考資料3 第3期科学技術基本計画フォローアップと「科学技術基本政策策定の基本方針(案)」の対応(PDF)

参考資料4 「地域の特性を活かしたイノベーションの推進」の事例(PDF:339KB)

参考資料5 日本の大学発ベンチャーが悲惨な失敗をしないためのポイント(PDF)

資料5がかなり興味深い。これだけ明確に失敗の原因が明らかにされているのだから、どのような政策をとるべきかが今後の課題になる。