基本政策専門調査会（第８回）の配布資料が公開された。
各委員の意見を取り入れた資料２ 科学技術基本政策策定の基本方針（案）（PDF：330KB）が公開されている。
各委員提出資料のなかでは、大隅典子委員が、アメリカのパルミサーノレポート（Innovate America）を引き合いに出し、日本の研究力の低下を、資料を示しながら説明しているのが目を引いた。
【パルミザーノレポート2004】
Rising above the gathering storm
National Academy
「アメリカ国民の収入の成長の85％の原動力は、技術革新に由来するものである」
４つの戦略アクション：
１）理系教育を初等中等教育段階から強化する
２）基礎科学の研究をより強化する
３）海外世界から研究開発人材が集まる魅力的な国にする
４）特許制度、研究開発優遇税制、ブロードバンドアクセス等の整備を進め、イノ
ベーションを起こしやすい国にするためのインフラを整備する【日本の研究力は現在、低下傾向にある】
（論文産生数、論文占有率、被引用数すべてー別添資料）
・大学院生数増加、独立行政法人化による国立大学教員の負担増
・運営費交付金削減による基礎的研究費の減少（科研費は４人に１名、平均300万円）
上記を鑑みて科学技術基本政策策定の基本方針(素案)の改訂希望箇所
その他参考資料。
参考資料１ 基本政策専門調査会 専門委員からのご意見（第５回（２月23日）専門調査会以降、５月14日まで）（PDF）
参考資料２ 「科学技術基本政策策定の基本方針（素案）」に関する各府省庁からの意見１、２
参考資料３ 第３期科学技術基本計画フォローアップと「科学技術基本政策策定の基本方針（案）」の対応（PDF）
参考資料４ 「地域の特性を活かしたイノベーションの推進」の事例（PDF：339KB）
参考資料５ 日本の大学発ベンチャーが悲惨な失敗をしないためのポイント（PDF）
資料５がかなり興味深い。これだけ明確に失敗の原因が明らかにされているのだから、どのような政策をとるべきかが今後の課題になる。
