社民党 衆議院選挙公約２００９・概要版 Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ（第一次案）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto01.htm
高校の入学金・授業料を無償化します
再建４ 教育 貧困の連鎖を断つ
１．教育予算を他の先進国並みの対ＧＤＰ比５％水準に引き上げます。
２．就学援助の充実・強化､高校入学金・授業料の無償化、私学助成の充実により、家庭条件による教育の格差をなくします。奨学金は給付型を増やします。
すべての食品にトレーサビリティを導入し、原料原産地の表示を義務化し、食の安全・安心を強化します。
衆議院選挙公約２００９「マニフェスト」総合版
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03.htm
再生可能エネルギーによる発電推進のための送電線網のスマート・グリッドの構築
高等学校の入学金・授業料を原則無償とします。
高等教育（大学、短期大学、大学院等）の無償化に向け、漸進的な無償化を定めている国際人権規約（社会権１３条）の留保を撤回し、無償化をめざす姿勢を明確にします。
いわゆる「骨太方針」に基づく国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません。
教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充を図るとともに、選考基準については経済的条件のみとする改善も行います。返還義務のない給費奨学金を創設します。
食の安全・安心にむけて、すべての飲食料品に流通経路を明確にするトレーサビリティを導入し、外食・中食産業など原料原産地の表示を義務化します。複雑な食品表示制度・関連法を見直し、消費者の選択権確保のための「食品表示法」を制定します。
農薬や食品添加物を削減し、遺伝子組換食品の表示義務対象を拡大、受精卵クローン牛の表示を義務化します。
米国産牛肉の輸入条件緩和には反対、再リスク評価の実施などBSE対策の強化を求めます。消費者の信頼が高く、データ取得のためにも全頭検査を当面継続します。
自然エネルギーの導入を促進します。太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買取る「固定価格買取制度」を導入します。すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。
自然エネルギーや省エネを推進するため、電力の供給・管理を調節・最適化するスマートグリッド（次世代・賢い送電網）の導入・普及をはかります。
バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、雇用をつくり、地域振興をはかります。
RPS法は目標値が低く、自然エネルギー導入の妨げになっていることから廃止も含めて見直し、「自然エネルギー促進法」の制定をめざします。
エネルギー特別会計は、原子力重視から自然エネルギーに大幅シフトします。EUの共通エネルギー政策の目標なみに、２０２０年までに自然エネルギーの割合（現在２％）は２０％をめざします。
地域循環型のエネルギーシステムを構築するため、地域環境エネルギー事務所を全市町村に創設し、自然エネルギーアドバイザーを配置します。
脱原発をめざし、核燃料サイクル計画を凍結し、使用済燃料の再処理、プルサーマル計画を中止します。原子力発電からは段階的に撤退します。とくに耐震性に問題のある原子炉は速やかに廃炉にします。
チッソの分社化と患者の切り捨ては認めず、国の責任を明確にした水俣病の解決にむけて、国・県による不知火海一帯の地域住民の健康調査を実施し、被害実態を明らかにするとともに、被害者の救済・補償、地域の再生に取り組みます。
「石綿健康被害救済法」を見直し、迅速で隙間のない救済を実現します。補償の請求権の確保、給付水準・内容の引き上げ、長期的な健康管理制度の確立など、救済を拡大します。
アスベスト全面禁止を実現するとともに、アスベスト対策を一元的に推進するために「アスベスト対策基本法」を制定し、ノンアスベスト社会をめざします。
被害者と家族、労働者、市民等の代表をふくめた「アスベスト対策委員会」を設置し、アスベストに関する総合的な政策に当事者の声を反映させます。
総合的な化学物質対策を進めるため、予防原則の徹底、総量削減、情報公開、ライフサイクル管理、市民参加、国際的協調を柱とした総合的な「化学物質管理基本法」を制定します。WSSDの目標である「２０２０年までに化学物質によるリスクを最小化する」（ヨハネスブルグサミット）を実現するため、早期に SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）の国内実施体制をつくります。
２０１０年は「国連生物多様性年」で、名古屋で生物多様性条約締結国会議(COP１０）が開催されます。日本においても生物多様性の存在価値を明確に定め、すべての開発に生物多様性の保全を義務づけるとともに、環境影響評価に生物多様性の確保を明記すること、政策決定段階で市民参加を担保するなど取り組みを強化します。計画段階での「戦略型環境アセスメント法」、主な産業施設や公共施設の設置許可についての「環境団体訴訟制度」、野生生物の生息可能な環境を維持・保全・回復していくための「野生生物保護法」を制定します。
